積水化学工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7.6%増の11,108億円、営業利益は前連結会計年度比38.4%増の825億
円となった。
当連結会計年度は、2009年度からスタートした積水化学グループの5カ年の中期経営計画「GS21-SHINKA!」の仕上げの年として、国内では住宅をはじめとする建設関連や公共投資を中心に、旺盛な需要を着実に獲得した。海外では、車輌分野を中心に成長分野の需要の伸長に加え、為替など外部環境の改善もあり、関連製品の売上高が増加した。これらの結果、3カンパニーとも増収増益となり、住宅カンパニーと高機能プラスチックスカンパニーの営業利益は、カンパニー制導入後の最高益を更新した。
スマートハウス№1に向けた戦略、インフラ包括受注に向けたバリューチェーン展開、アジアにおける事業拡大、フィルム型リチウムイオン電池や色素増感太陽電池といった次世代に向けた大型開発など、将来の成長に向けた取り組みは、順調に進捗した。
これらの結果、積水化学グループの売上高は11,108億円(前連結会計年度比7.6%増)、営業利益は825億円(前連結会計年度比38.4%増)、経常利益は833億円(前連結会計年度比37.3%増)、当期純利益は411億円(前連結会計年度比36.5%増)となり、4期連続して増収増益となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

①住宅事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.9%増の4,967億円、営業利益は前連結会計年度比13.1%増の411億円となった。
当連結会計年度は、地域別事業運営によるエリア戦略の深耕や環境・経済性・高性能を重視した住宅に対する需要を着実に獲得したことにより、新築住宅事業、住環境事業ともに増収増益となった。住宅ローン減税の拡充や住宅取得支援策、さらに消費税増税の駆け込み需要の顕在化により、上半期の受注は前年同期を大幅に上回った。下半期には一定の反動があったものの、新商品の発売が下支えし、通期の受注は前連結会計年度を上回った。
新築住宅事業は、エネルギーに対する関心の高まりに対応するため、引き続き「大容量太陽光発電システム」「スマートハイム・ナビ(HEMS)」「e-Pocket(定置型大容量蓄電池)」の3点セットを搭載した「進・スマートハイム」の拡販に注力した。さらに、標準的な住宅規模においても10kw以上の太陽光発電システムの搭載を可能とし、エネルギーの自給自足を目指す「スマートパワーステーション」シリーズを発売するなど、「省エネ・創エネ・蓄エネ」の進化に努めた。
住環境事業は、お客様のニーズに合わせたリフォーム提案を積極的に行い、バスコア・キッチンなど水まわりの重点商材や塗装・改装の販売が順調に増加した。

②環境・ライフライン事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比11.9%増の2,399億円、営業利益は前連結会計年度比258.7%増の64億円となった。
当連結会計年度は、堅調な需要の獲得や新規連結子会社の業績への寄与などにより、国内事業・海外事業ともに堅調に推移し、増収増益となった。
国内事業は、公共投資や消費税増税前の駆け込みによる住宅着工増加など旺盛な建設需要の獲得や、2012年度に実施した三菱樹脂株式会社からの管材事業の譲受けが業績に寄与したことなどにより、塩化ビニル管を中心に売上高が増加した。また、汎用品事業の効率化と成長分野へのシフトを主眼にした生産拠点の再編を決定した。さらに、ストックビジネスの強化に向け、昨年10月よりマンション専有部のリノベーション事業を開始した。また、本年3月には、国内で初めて、管路の維持管理業務に加え管路の詳細調査とそれに基づく長寿命化計画策定業務を合わせた「下水道管路施設包括的管理業務」を河内長野市(大阪府)から受託するなど、バリューチェーン展開が進捗した。
海外事業は、米国・アジアの各エリアが増収増益となった。米国のプラスチックシート事業が好調に推移したことに加え、中国では新規連結子会社「積水可耐特(河北)環境科技有限公司」が業績に寄与した。欧州の管路更生事業は構造改革が進捗し、採算性が改善した。

③高機能プラスチックス事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比6.6%増の3,537億円、営業利益は前連結会計年度比55.3%増の360億円となった。
当連結会計年度は、旺盛な需要の獲得や為替など外部環境の改善により、車輌分野やIT分野を中心に、大幅に利益を伸ばした。
車輌分野は、海外を中心に需要が好調に推移し高機能製品を中心に販売が拡大、売上高は前連結会計年度を上回った。IT分野は、微粒子群、感光性シール材などの液晶ケミカル製品、テープなどモバイル端末向け製品の販売が拡大し、売上高は前連結会計年度を上回った。メディカル分野は、検査薬・検査機器の展開を国内外で拡大し、売上高は前連結会計年度を上回った。機能樹脂事業は、アジアを中心に拡大するCPVC(塩素化塩化ビニル)樹脂のグローバル需要に対応するため、本年1月、タイにCPVC樹脂コンパウンドの生産・販売会社「SEKISUI SPECIALTY CHEMICALS(THAILAND)」を設立し、業務を開始した。

④その他事業
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比8.2%増の437億円、営業損失は前連結会計年度比5億円の改善となる7億円となった。

⑤研究開発のトピックス
・大容量フィルム型リチウムイオン電池の開発
R&Dセンターは、世界トップレベルの容量3倍、高安全性、生産速度10倍を同時に実現する大容量フィルム型リチウムイオン電池を開発した。
当社独自の材料技術により、高性能ゲルタイプ電解質による高リチウムイオン伝導性(当社比約10倍)、高容量ケイ素系負極材料による高容量化、ゲルタイプ電解質を用いた塗工プロセスによる高生産性を実現し、高生産性、フレキシブル、薄型、長尺・大面積を有する大容量フィルム型リチウムイオン電池を提供することが可能になった。
この技術により、自動車や住宅、電子機器等の軽量化、省スペース化(従来の1/3)、デザイン性向上が期待できるため、今後、量産化に向けた技術開発を加速させる。

・フィルム型色素増感太陽電池の開発
R&Dセンターは、独立行政法人産業技術総合研究所と共同して、世界で初めて、室温プロセスでのフィルム型色素増感太陽電池の試作に成功した。
色素増感太陽電池は、影や壁面など発電に不利な場面でも性能を発揮できる特長をもっており、今回試作した太陽電池は、同研究所が保有する技術と、当社が保有する微粒子制御技術、多孔膜構造制御技術、フィルム界面制御技術を駆使し、色素増感太陽電池では世界最高水準となる8.0%の変換効率を得た(発表時)。加えて、製造負荷の低減やプロセスコストの大幅な低減が期待できるため、低コストで薄型、軽量、大面積、フレキシブルな色素増感太陽電池の生産を実現することができる。
今後、当社は量産化に向けた技術開発を加速し、自社製品を含め、さまざまな用途への展開を検討していく。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より7,383百万円減少し、当連結会計年度末には51,248百万円となった。
営業活動による資金の増加は、97,720百万円(前連結会計年度は71,016百万円の増加)となった。
投資活動による資金の減少は、60,914百万円(前連結会計年度は31,133百万円の減少)となった。
財務活動による資金の減少は、49,803百万円(前連結会計年度は30,520百万円の減少)となった。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7[財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2) 財政状態 ②キャッシュ・フロー」に記載している。