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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10026XS

有価証券報告書抜粋 日本ゼオン株式会社 沿革 (2014年3月期)

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1950年4月合成樹脂の製造販売を目的として、日本ゼオン株式会社を資本金5百万円で設立。
本社を日本軽金属㈱内(東京都中央区銀座西7の3)に設置。
1952年4月蒲原工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1956年11月高岡工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1959年7月川崎工場完成、合成ゴム生産開始。中央研究所開設。
1961年9月東京証券取引所に上場、続いて10月には大阪及び名古屋に上場。
1965年6月本社を千代田区に移転。
1965年8月徳山工場完成、GPB法(自社技術によるブタジエン抽出技術)によるブタジエン及びSBRの生産開始、続いてBRも10月より生産開始。
1967年3月塩化ビニル樹脂の生産合理化のため蒲原工場閉鎖。
1969年9月水島工場完成、塩化ビニル樹脂生産開始。
1981年10月加工品事業部門をゼオン化成㈱(現 連結子会社)として分離・独立。
1988年7月ゼオン・ケミカルズ社(現 連結子会社)を米国に設立、水素化ニトリルゴムを現地生産。
1989年3月ゼオン・ケミカルズ・ヨーロッパ社(現 連結子会社)を英国に設立、英国BPケミカルズのニトリルゴム部門を買収し、4月1日より業務開始。
1989年9月ゼオン・ケミカルズ・USA社を米国に設立、翌月、米国BFグッドリッチ社の特殊ゴム事業を買収。
1993年10月電子材料事業で中国へ進出、蘇州電子材料厰及び丸紅㈱と合弁で「蘇州瑞紅電子化学品有限公司」を設立。
1995年7月塩ビ事業を切離し、新第一塩ビ㈱へ移管。
1996年5月C5石油樹脂の製造を目的として、ゼオン・ケミカルズ・タイランド社(現 連結子会社)をタイに設立。1998年4月生産を開始。
1997年4月米沢市に精密化学品の米沢工場(現 ゼオンケミカルズ米沢(株))を設立。
1997年9月米国のゼオン・ケミカルズ社(現 連結子会社)が、イタリアのエニケム社からアクリルゴムの営業権を買収。
1999年3月米国のゼオン・ケミカルズ社(現 連結子会社)が、米国のDSMコーポリマー社から、北米NBR事業を買収。
1999年9月米国のゼオン・ケミカルズ社(現 連結子会社)が米国のグッドイヤー社から特殊ゴム事業を買収。
2000年3月水島工場での塩ビ生産を打ち切り、塩ビ事業から撤退。
2000年6月英文社名を ZEON CORPORATION に変更。
2000年7月東京材料㈱(現 連結子会社)とゼオン商事㈱が合併。
2001年1月ゼオン化成㈱(現 連結子会社)と朝日化学工業㈱が合併。
2001年12月高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用導光板加工工場および光学フィルムのテクニカルセンターを竣工。
2003年3月名古屋証券取引所の上場廃止を申請(2003年4月に上場廃止)。
2003年8月会社分割によりDCPD-RIM事業部門をRIMTEC㈱(現 連結子会社)に譲渡。
2005年3月本社を現住所に移転。
2007年9月富山県氷見市に高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光学フィルム工場竣工。
2009年1月㈱オプテスを吸収合併。
2010年2月大阪証券取引所の上場廃止を申請(2010年3月に上場廃止)。
2010年12月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社をシンガポールに設立。
2011年2月ゼオンコリア社を韓国に設立。
2011年7月瑞翁(上海)管理有限公司を中国に設立。
2012年2月ゼオン マニュファクチャリング ベトナム社をベトナムに設立。
2013年3月㈱トウペを公開買付けにより子会社化。
2013年9月ゼオン・ケミカルズ・シンガポール社、溶液重合法SBRの生産開始。
2013年10月福井県敦賀市に高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの液晶ディスプレー用光学フィルム工場竣工。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00821] S10026XS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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