タキロンシーアイ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策、東京オリンピック開催の決定などを背景に、円安傾向の継続や株式市場の活況を受け、輸出環境や企業収益、雇用情勢がそれぞれ改善するとともに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要等の影響により企業の生産活動や個人消費に増加傾向が見られるなど、景気は回復基調で推移しました。一方、原材料価格が高水準で推移していることや欧州経済の低迷・新興国の経済成長鈍化などの海外景気の下振れが懸念材料となっており、不透明な経営環境が続いております。
当社グループを取り巻く環境としましては、戸建・集合住宅や非住宅分野それぞれの新築、改修が堅調に推移したほか、土木関連の公共投資が復旧・復興事業関連の予算執行等に伴い底堅く推移しました。また、IT関連の民間投資についても、半導体メーカーの設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかながらも回復の兆しが表れました。
このような環境の下、当社グループは、中期3ヵ年計画の2年目として、成長分野への経営資源投入、アジアを中心とする海外市場への積極展開、新事業、新商品開発の促進、グループ経営の更なる推進、筋肉質経営の徹底などの基本方針に基づき、中国江蘇省常州市での子会社の設立や九州のグループ拠点統合など具体的施策を実行し、事業の拡大と高収益化を目指して全力を傾注しているところであります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は72,856百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は6,269百万円(同33.0%増)、経常利益は6,351百万円(同31.6%増)、当期純利益は3,788百万円(同11.6%増)となりました。

セグメント別の事業の状況は、次のとおりであります。

住環境事業
住設資材部門は、戸建住宅の新設住宅着工戸数が前期比増加傾向にあったことから、「排水ます」や「小口径マス」等の管工機材、サイホン雨どいシステムの「ジェットライン」や内装材等の住宅資材が堅調に推移し、売上は前期を上回りました。
採光建材部門は、ポリカーボネート製平板および加工品が住宅・非住宅向けへ自然採光を活用した省エネ用途を中心に売上を伸ばし前期を大きく上回りました。全体の売上は、新規開拓と下半期の好調な需要に支えられ前期を上回りました。
環境・土木部門は、公共事業の増加に伴い、設計織り込み物件への納入が進んだことにより、売上は前期を上回りました。
エンジニアリング部門は、上下水道分野では物件の受注が前期並みの推移となりましたが、管更生分野(下水管渠のリニューアル資材)における政令指定都市物件の材料納入が順調に進んだことにより、売上は前期を上回りました。
その結果、住環境事業の売上高は38,542百万円(前年同期比5.3%増)、なお営業利益は、前期は波板関連の特需による設備稼働率の大幅な上昇という特殊要因があったため、2,539百万円(前年同期比12.6%減)となりました。

床事業
床事業は、主力のマンション改修向け製品が好調に推移したほか、第4四半期には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり、売上・利益ともに前期を上回りました。
その結果、床事業の売上高は11,037百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は2,940百万円(同19.8%増)となりました。

高機能材事業
プレート部門は、海外半導体・液晶関連の案件獲得と国内装置メーカーの需要増により、工業用プレートは好調でした。第4四半期は消費税率引き上げに伴うディスプレー需要の拡大もありPETプレートや店装用材料も上向き、売上は前期を上回りました。
ポリカプレート部門は、一般産業機械カバー用途を中心とした汎用品が伸び悩みましたが、半導体関連用途の高機能品や光学品が順調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。
その他、サイン分野は大型物件の獲得により、切削用材料分野は新規分野の開拓により、売上は前期を上回りました。タンク分野の売上は国内の設備投資需要が減少傾向にあったことから、前期を下回りました。
その結果、高機能材事業の売上高は21,122百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は832百万円(前年同期は398百万円の営業損失)となりました。

メディカル事業
骨接合材料部門は、整形外科分野を中心とする「スーパーフィクソーブ」の販売が順調に推移し、また頭蓋顎顔面外科分野の「スーパーフィクソーブMX」については国内向けが前期を下回ったものの、海外向けは好調に推移したことにより、売上は前期を上回りました。
その結果、メディカル事業の売上高は2,153百万円(前年同期比10.7%増)となり、骨接合材料部門は黒字化しましたが、導電性粘着材部門は開発費用等が大幅に増加したことから、営業損失は41百万円(前年同期は247百万円の営業損失)となりました。


(注)各部門の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。また、上記金額に
は、消費税等は含んでおりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、14,048百万円(前連結会計年度末は10,095百万円)となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,917百万円の収入となりました(前年同期は6,632百万円の収入)。これは、主に売上債権の増加額2,282百万円、法人税等の支払2,021百万円の支出要因と税金等調整前当期純利益6,306百万円、仕入債務の増加額2,944百万円、減価償却費2,836百万円の収入要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,879百万円の支出となりました(前年同期は1,959百万円の支出)。これは、主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,108百万円の支出となりました(前年同期は1,788百万円の支出)。これは、主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。