アイカ工業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、事業等のリスクについてはこれらに限られるものではありません。

(1)特定の部門における建設需要及びリフォーム需要の依存度
当社製品は、最終製品ではなく部材に特化しているとともに、幅広い分野に浸透しているため、当社グループの業績は、特定の市場環境による大きな影響を受けにくくなっております。ただし、当社製品の中で売上構成比の高い建装材部門及び住器建材部門の製品は、主に住宅、店舗、病院等の建設及びリフォームにおいて使用されております。また、化成品部門における外装・内装仕上塗材、塗り床材についても住宅建設資材として使用されております。このため、住宅の建設需要及びリフォーム需要のほか、店舗及び病院等の建設需要及びリフォーム需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)主要原材料価格の変動
当社グループは、常にコストダウンを念頭において事業を行っておりますが、特に化成品部門、建装材部門及び住器建材部門は、原油・ナフサ価格等の高騰、中国を中心とするアジア市場の活況による原材料の需給バランスの不均衡により、主要原材料価格の高騰が進んだ場合、収益を圧迫する要因となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)海外での事業展開
当社グループは、アジア諸国に販売・生産拠点を置き、積極的に海外での事業展開を推進しております。その一方で、予期しない法令・税制・規制の変更、輸送遅延や電力停止などの社会インフラ未整備による社会混乱、政治変動、戦争テロ、天災地変など不可避のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)法的規制
当社グループの主要製品である化成品分野、建装材分野に関しては、環境規制が厳しくなっており、環境配慮型商品への対応が必要不可欠となっております。今後も、建築基準法によりVOC規制(揮発性有機化合物に関する規制)が強化される可能性があります。当社グループでは、常に規制の対象と考えられる物質への対応に取組んでいますが、法規制の強化がなされた場合や製品開発の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える場合があります。

(5)大規模地震
当社の本社及び主要な生産工場等がある東海地区は、近い将来に発生しうる可能性がある東海地震及び東南海地震の想定範囲に入っております。当社グループでは、耐震補強工事及び防災対策等においても被害を最小限に抑える万全の準備を進めておりますが、想定外の大規模地震が発生した場合には、製造設備等の損壊あるいは生産活動の中断により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。