旭有機材株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まり等による不透明感はあるものの、北米および東アジア地域における半導体投資の継続や東南アジア諸国の堅調な経済成長が期待できることから、世界経済は、今後もゆるやかな回復基調が見込まれます。国内経済は、政府のインフレ目標実現にむけた政策の実行や、復興事業の着実な進展、さらには東京オリンピックに向けた都心部での投資が期待できる一方で、円安がもたらす原油・原材料価格の高騰、原発問題の長期化による電力等のエネルギーコストの上昇等が企業収益を圧迫することが懸念されます。
このような事業環境の中、当社グループは、2013年4月より3カ年の中期経営計画「CHANGE13」に基づき、引き続き国内事業の高収益化および海外事業の拡大を着実に実行してまいります。
管材システム事業については、主力製品である樹脂製配管材料は、引き続きサプライチェーンを含め、徹底した効率化を推進して競争力強化を図ってまいります。また、国内販売においては、当社が得意とするプラント設備だけでなく、流体制御ユニット向けの販売や都市部のビル設備向け販売など従来当社が弱かった分野での販売を強化し、併せて設備の長寿命化に対応し、配管材料のメンテナンス需要の取り込みを図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの市場拡大を目指し、現地の日系企業だけではなく、欧米系企業への販売をもターゲットに拠点の再構築を図ってまいります。
樹脂事業については、素形材事業は、縮小する国内市場に対処するため差別化製品の投入や営業と技術が一体となった拡販活動によるシェア拡大および工場合理化の推進、海外においては増産体制が確立した中国の樹脂の拡販と収益の安定化およびインドのRCS本プラントの早期稼働と事業の安定化に努めてまいります。また、機能樹脂事業は、液晶用、半導体用樹脂については、旺盛な東アジア市場への拡販を図り、発泡用樹脂および工業用樹脂については、当社の強みを活かせる高性能断熱材および耐火・不燃分野での市場開発に努めます。
新たな事業分野である水処理・資源開発事業においては、ドリコ㈱およびその子会社を中心に管材システム事業との協業を進めてまいります。水処理事業は、国内官公庁の上下水道設備や民間の水処理設備の投資案件に対し両社で柔軟に対応できる体制の下で受注の拡大を進めてまいります。また、資源開発事業においては、持続可能なエネルギー源として注目されている地熱発電用の蒸気井、天然ガス井および温泉井の新規掘削ならびにそれらのメンテナンス事業の拡大を図ってまいります。
研究開発につきましては、今後も得意技術の高度化、成長産業適応分野、高付加価値材料分野、水環境システム分野を中期的な重点分野と位置づけ、産官学研究機関とも連携を図りながら推進してまいります。また、適時研究テーマの選択と集中を行い、人的物的資源の有効活用を図るとともに、開発と営業の一体化による市場ニーズの適切な把握とそれに適合した商品開発を加速してまいります。
当社グループといたしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図り、企業価値を高めてまいります。