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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10027V2

有価証券報告書抜粋 藤倉化成株式会社 沿革 (2014年3月期)

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年月沿革
1938年9月藤倉工業㈱(現藤倉ゴム工業㈱)及び藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)の化学部門を分離し、航空機用有機硝子(メタアクリル樹脂)、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業㈱を設立
1943年9月片岡塗料㈱を吸収合併して、大島工場を設立
(1945年3月同工場閉鎖)
1945年10月商号を藤化成㈱に変更
1958年12月商号を藤倉化成㈱に変更
1962年8月東京証券取引所市場第2部上場
1964年11月岡本化成㈱と資本提携、岡本化成㈱は商号を関西藤倉ペイント㈱に変更
1971年1月栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転
1971年8月藤倉化成㈱九州営業所を分社し、九州化成品㈱を設立
1973年6月事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加
1973年9月藤光樹脂㈱と資本提携
1974年11月愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設
1979年3月本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約
1982年7月事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加
1984年5月九州化成品㈱は商号をフジケミカル㈱に変更
1985年12月米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立
1986年7月関西藤倉ペイント㈱は商号をフジケミ近畿㈱に変更
フジケミ東京㈱を設立
1990年7月埼玉県鷲宮町(現久喜市)に鷲宮事業所を新設
1995年6月佐野事業所第2工場を新設
1995年7月シンガポール駐在員事務所を開設
1996年5月シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立
1996年6月埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約
1997年6月バンコク駐在員事務所を開設
1999年4月フジケミ東京㈱、フジケミ近畿㈱、フジケミカル㈱、藤光樹脂㈱、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを子会社化(連結子会社)
1999年6月ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化(連結子会社)
2001年3月東京証券取引所の市場第1部に指定
2002年3月ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算
2002年4月バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立(子会社化)
2002年10月上海駐在員事務所を開設
2004年7月中国天津に藤倉化成塗料(天津)有限公司を現地法人として設立(子会社化)
2005年7月中国佛山に藤倉化成(佛山)塗料有限公司を現地法人として設立(子会社化)
2007年2月佐野事業所第3工場を新設
2007年3月名古屋営業所内に水系塗料工場を新設
2007年4月FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化
2008年2月FUJICHEM,INC.を設立(子会社化)
2008年4月藤倉化成塗料(天津)有限公司を連結子会社化
2008年5月RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化
2008年6月FUJICHEM,INC.を連結子会社化
2009年12月中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立(子会社化)
2010年4月藤倉化成塗料(佛山)有限公司を連結子会社化


年月沿革
2010年10月Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化
2010年11月Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更
インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立(子会社化)
2011年4月Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化
FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算
2012年4月埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設
2013年4月上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化
2013年9月マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立(子会社化)
2014年3月ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立(子会社化)
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00832] S10027V2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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