大倉工業株式会社 研究開発活動 (2013年12月期)

当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。
この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、R&Dセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もR&Dセンターを中心に推進しております。
当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。
[R&Dセンター]
今後、成長が期待される「情報通信」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」の3つの分野をターゲットに、当社の持つ要素技術をより高度化・深化させ、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。
当連結会計年度において、従来より開発を進めてまいりました塗布型透明導電フィルムは、フィルム特性が活かせる大型画面のタッチパネル用途で顧客採用を獲得しました。引き続き、拡販を目指した用途展開を行うとともに、早期の事業化を目指します。
また、より高度な技術領域への展開を見据え、従来技術では困難と思われる高粘度材料や、より高温領域での加工を必要とする材料のフィルム加工技術について、試験設備を導入して開発に取り組んでおります。

[合成樹脂事業]
当連結会計年度において、R&Dセンターから移管されたリチウムイオン電池用タブテープは、量産技術を確立し、電池メーカーに供給を開始しました。また、リチウムイオン電池用外装材についても、絞り成形性を改良し、モバイル機器など小型電池用に拡販できる目途が立ったため、量産体制の確立を目指しております。
汎用エンジニアリングプラスチックであるポリブチレンテレフタレートを使用したフィルムについては、新たに導入した量産機を2014年度から稼働させ、更なる用途展開を目指しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億4千9百万円であり、各セグメントに配分できないR&Dセンターの研究開発費用7億2千4百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は130件であります。