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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZJ4

有価証券報告書抜粋 リケンテクノス株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、「独創的で卓越した配合加工技術を活かした高付加価値の事業体質」づくりを目指し、「科学」の力を使って新たな価値を生み出し、顧客感動を得る新規商品を創出する研究開発活動を推進しております。
また、近年の急速なグローバル化、著しい市場変化に対応すべく、市場や顧客ニーズを的確に捉えた「マーケットイン思考」による研究開発を実践してきました。
このような取り組みにより、市場環境変化を的確に捉えた新規製品や事業展開に加え、多くの顧客ニーズ製品を揃えた形での各種展示会に出展PRしたことで、顧客視点への変革を実感できた1年となりました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,221百万円であります。当連結会計年度における各開発室の目的、研究テーマ、研究成果および研究開発費は以下のとおりであります。
研究開発の目的は、エンジニアリングプラスチックスを含む各種樹脂の研究、それを基に当社固有の処方設計、加工技術、変性技術を用いた高機能製品の開発及び実用化と、顧客のニーズを先取りした製品の研究、開発であります。

研究開発センターは次の5開発室と1グループで構成されております。

第1開発室は、新規樹脂処方基礎開発、新規意匠フィルム開発、着色技術開発
第2開発室は、電材・電装材、エンプラの開発
第3開発室は、車両部材の開発、エラストマーの生産技術開発
第5開発室は、建材・生活資材・医療用コンパウンドの開発、PVC生産技術開発
第6開発室は、建装材・生活資材用フィルム開発、異種材料の多層化技術開発
群馬クリーングループは、精密コーティングフィルムの開発
群馬クリーングループは、2013年10月1日にクリーンルームの環境を生かした精密コーティングフィルムを集中開発するために設立しました。(2014年4月1日より群馬クリーングループを第7開発室に名称変更し、情報電子関連フィルムの開発を更に強化する組織体制に整えました。)

当連結会計年度において、技術戦略委員会による各種技術重点テーマについて、全開発室・グループの参画による徹底した議論と徹底した納期管理を実践し、完成度の高い新規製品の開発が進んでおります。
また、各開発室間が融合した活動や顧客との協働開発も活発化し、各種協働開発プロジェクトも推進し軌道に乗りつつあります。

当連結会計年度の成果として、
コンパウンド関係
1.機能性ゴム代替高耐熱・高耐油性エラストマー材料の開発
2.接着性コンパウンドの開発
3.自動車用充電・耐熱・柔軟ケーブル材料の開発
4.再生可能エネルギー関連材料の開発
5.自動車用グラスランチャンネル部材の開発
6.医療用シリンジガスケット材の開発
7.医療用ゴム栓材の開発
8.フロアコーティング材料の開発
等で開発が進み、一部上市することができました。研究開発費は、610百万円であります。

フィルム関係
1.自動車用内外装フィルムの開発
2.機能性フィルム(導電性、親水性、遮熱性、キズ復元性、環境対応)の開発
3.建装材用意匠性フィルムの開発
4.熱線カットフイルムの開発
5.高耐熱熱可塑性FFC用フィルムの開発
6.高硬度ハードコートフィルムの開発
7.ガラス代替フィルムの開発
等で開発が進み、一部の製品を上市することができました。研究開発費は、572百万円であります。




食品包材関係
1.自動包装機メーカー向け純正超ストレッチラップの上市
2.食品加工業向けピロー包装用ラップの上市
3.バイオマス材料をベースにした小巻ラップの開発
4.機能性を向上させた化粧箱の開発(発明協会を母体とする少年少女発明クラブの考案を具体化)
等の活動に要した研究開発費は、38百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00838] S1001ZJ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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