東洋建設株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると現時点で考えられる事項を記載している。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針である。
(1)建設市場の動向
当社グループの主力である建設事業で、公共工事が予想を超える規模で削減された場合や民間工事において国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の急激な縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(2)取引先の信用リスク
当社グループは、取引先について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスク回避に努めているが、取引先が予期せぬ信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3)海外事業に伴うリスク
当社グループは、東南アジア、アフリカ等の地域で事業展開を図っているが、これらの地域における予期しない政策の変更、政情の悪化、テロ、伝染病等が発生した場合や経済状況の変化に伴う工事の縮小・延期等が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(4)工事施工中の災害等
当社グループは、工事施工その他の事業活動にあたり災害防止や当社保有の作業用船舶の保守管理に万全を期しているが、予期しない事態による災害、事故等や作業用船舶に重大な損傷等が発生した場合、工期に影響を及ぼすとともに、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性がある。
(5)瑕疵の発生
当社グループは、品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任等による損害賠償責任が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6)建設資材等の価格変動リスク
当社グループの主力である建設事業において、当初想定していた以上に建設資材等の価格が高騰し、請負代金等に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(7)保有資産の時価変動リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で、不動産、有価証券等の資産を保有しているが、時価の変動により評価損が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
(8)法的規制リスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、品質確保法等による法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。