四国化成ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)経営成績

①概要
当連結会計年度の売上高は470億44百万円(前連結会計年度比10.7%の増収)、営業利益は61億13百万円(前連結会計年度比16.2%の増益)、経常利益は64億43百万円(前連結会計年度比16.7%の増益)、当期純利益は39億24百万円(前連結会計年度比22.6%の増益)と、いずれも前年度を上回る結果となりました。

②売上高及び営業利益
売上高は、前連結会計年度に比べ10.7%増収の470億44百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度比4.4%増収の315億8百万円、海外売上高は、販売が好調に推移したことに加え、前期に比べ円安となった影響を受け、前連結会計年度比26.1%増収の155億36百万円となりました。アジア地域、北米地域などで増収となり、売上高に占める海外売上高の割合は4.0ポイント上昇し33.0%となりました。なお、為替変動の影響により、前連結会計年度に比べ、売上高が23億76百万円増加したものと試算されます。(ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。)
売上原価は、前連結会計年度に比べ8.7%増加の294億52百万円となり、売上高に対する比率は1.1ポイント低下し、62.6%となりました。主な要因は、前年度に比べて円安となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13.1%増加の114億77百万円となりました。売上高の増加に伴い運送費及び保管費が増加したことや、従業員の増加に伴い人件費や営業経費が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、前連結会計年度に比べ営業利益は16.2%増加し、61億13百万円となり、売上高営業利益率は0.6ポイント上昇し、13.0%となりました。
なお、報告セグメントごとの売上高と営業利益の概況については、「1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の2億60百万円の利益(純額)から、3億29百万円の利益(純額)となりました。これは、受取配当金が増額したことが主な要因です。
この結果、前連結会計年度に比べ経常利益は16.7%増加し、64億43百万円となり、売上高経常利益率は0.7ポイント上昇し、13.7%となりました。

④特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の94百万円の損失(純額)から、4億38百万円の損失(純額)となりました。これは、前年度に比べて補助金収入が減少したことに加えて、減損損失が増加したことなどが主な要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ10.6%増加し、60億4百万円となりました。


⑤法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等は、前連結会計年度の22億13百万円から、当連結会計年度は20億65百万円となりました。これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度の40.8%から、34.4%となりました。これは、過年度に減損損失を計上していた遊休不動産を、当連結会計年度において売却したことで、法人税等の負担率が低下したものであります。

⑥当期純利益
以上の結果、前連結会計年度に比べ当期純利益は22.6%増加し、39億24百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の7.5%から8.3%となりました。1株当たりの当期純利益は前連結会計年度に比べ12円41銭増加し、67円15銭となりました。

(3)財政状態

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比17億38百万円増加し、660億42百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比12億10百万円増加し、347億円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇で投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5億27百万円増加し、313億41百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比21億37百万円減少し、143億60百万円となりました。固定負債は、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付に係る負債を計上したことなどにより、前連結会計年度末比3億29百万円増加し、64億40百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比18億8百万円減少し、208億1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により株主資本が増加したしたことに加え、その他有価証券評価差額金の増加によりその他包括利益累計額も増加したことから、前連結会計年度末比35億46百万円増加し、452億41百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によって得られたキャッシュ・フロー)
前連結会計年度比16億49百万円減少し、44億65百万円となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益60億4百万円、減価償却費18億63百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額21億14百万円であります。
(投資活動に使用されたキャッシュ・フロー)
前連結会計年度比4億66百万円減少し、25億6百万円となりました。主として有形固定資産の取得による支出20億25百万円や、投資有価証券の取得による支出3億31百万円であります。
(財務活動に使用されたキャッシュ・フロー)
前連結会計年度比4億52百万円増加し、14億45百万円となりました。主な支出項目は長期借入金の返済による支出7億83百万円、配当金の支払額7億1百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億79百万円増加し、106億27百万円となりました。