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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10023FP

有価証券報告書抜粋 四国化成ホールディングス株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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提出会社の設立年月日 1947年10月10日
1947年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。
1957年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。
1962年6月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場北島事業所)建設。
1962年10月東京証券取引所市場第二部へ上場。
1963年10月大阪証券取引所市場第二部へ上場。
1964年5月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場 北島事業所において操業開始。
1968年7月ファイン ケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。
1969年6月子会社四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。
1969年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。
1970年4月関連会社日本硫炭工業㈱が設立。
1970年9月建材部門に進出、徳島工場 北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。
1972年6月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。
1972年11月子会社四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。
1975年1月子会社日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。
1975年3月東京・大阪証券取引所、市場第一部へ指定替。
1975年7月エクステリア商品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。
1975年11月徳島工場 北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。
1979年10月アルミシャッターの製造販売を開始。
1981年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。
1984年3月第1回物上担保附転換社債30億円を発行。
1984年7月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。
1985年12月米国現地法人SHIKOKUINTERNATIONALCORPORATIONを設立。
1987年4月ファイン ケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。
1988年10月第1回米貨建新株引受権附社債50百万米ドルを発行。
1989年1月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。
1989年10月子会社㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。
1990年4月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。
1992年9月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・R&Dセンター)を建設。
1993年5月子会社㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。
1995年10月エクステリア商品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。
1996年8月第2回無担保転換社債70億円を発行。
1997年8月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。
1999年6月執行役員制度を導入。
2002年4月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。
2002年12月徳島工場 北島事業所がISO14001の認証取得。
2003年3月丸亀工場がISO14001の認証取得。
2003年4月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2004年4月子会社日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社ニッセイ工業㈱を合併。
2005年1月徳島工場 北島事業所に、医薬品原料及び難燃剤の試作プラントを統合・増設、稼動開始。
2005年8月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)を子会社化。
2005年8月㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。
2006年7月中国現地法人四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。
2010年9月徳島工場 北島事業所に品質保証棟を建設。
2013年4月子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。
2013年8月徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3:通称TAP-3)を建設。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00841] S10023FP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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