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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023FP

有価証券報告書抜粋 四国化成ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における経済情勢は、米国経済が緩やかな景気回復を続け、低迷していた欧州経済も成長率がプラスに転じる一方で、中国をはじめとする新興国経済の成長が鈍化するなど、先行き不透明な状況が続いております。このような情勢の中、わが国経済は、輸入物価の上昇や消費税増税による消費への影響などの不確実性は残るものの、政府主導の積極的な経済対策を背景に、企業収益や雇用情勢の回復基調が続き、建設着工も増加傾向を示し始めるなど、景気は順調に回復しつつあります。
このような状況下、当連結会計年度の売上高は470億44百万円前連結会計年度比10.7%の増収となりました。
また、利益面におきましても、営業利益は61億13百万円前連結会計年度比16.2%の増益、経常利益は64億43百万円前連結会計年度比16.7%の増益、当期純利益は39億24百万円前連結会計年度比22.6%の増益と、いずれも前年を上回る結果となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①化学品事業
(無機化成品)
ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、輸出が好調に推移したことに加え、円安の影響により収益性も向上しました。レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素は、輸出が好調に推移しました。浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝は、調達価格の上昇により収益性が低下しました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度比19.8%増加し、115億6百万円となりました。
(有機化成品)
殺菌消毒剤シアヌル酸誘導品は、円安の影響により収益性が改善しました。排水処理剤ハイポルカは市場開拓と収益性の改善に注力しました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度比12.2%増加し、81億3百万円となりました。
(ファイン ケミカル)
プリント配線板向けの水溶性防錆剤であるタフエースは、輸出が好調に推移したことに加え、円安の影響により収益は順調に推移しました。エポキシ樹脂硬化剤を主用途とするイミダゾール類は、輸出を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安の影響により収益性が向上しました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度比7.5%増加し、83億22百万円となりました。
この結果、化学品事業の売上高は279億32百万円(前連結会計年度比13.7%の増収)、セグメント利益は52億76百万円(前連結会計年度比31.4%の増益)と、いずれも前年も上回りました。
②建材事業
(壁材)
湿式壁材市場の停滞により、内装材は低調に推移しましたが、外装・舗装材は消費税増税を控えた新設住宅着工の持ち直しなどを背景に、順調に推移しました。
(エクステリア)
消費税増税を控え、民間工事、官公庁工事等の建設工事受注や新設住宅着工の持ち直しを背景に、住宅分野、景観分野ともに前年を上回る水準で推移しましたが、資材価格の高騰などにより収益性が低下しました。
この結果、建材事業の売上高は182億57百万円(前連結会計年度比6.2%の増収)と、前年を上回りましたが、セグメント利益は24億50百万円(前連結会計年度比7.1%の減益)となりました。
③その他
フード事業及び情報システム事業の売上は順調に推移しましたが、その他の収益が低下しました。
この結果、その他の売上高は8億54百万円(前連結会計年度比14.4%の増収)と前年を上回りましたが、セグメント利益は74百万円(前連結会計年度比16.2%の減益)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末比6億79百万円増加し、106億27百万円となりました。
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度比16億49百万円少ない、44億65百万円となりました。
投資活動に使用された資金は、前連結会計年度比4億66百万円少ない、25億6百万円となりました。
財務活動に使用された資金は、前連結会計年度比4億52百万円多い、14億45百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00841] S10023FP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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