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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001XTP

有価証券報告書抜粋 積水化成品工業株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

提出会社は、1959年10月発泡プラスチックスの総合経営を目的として、積水スポンジ工業株式会社(以下旧積水スポンジ工業株式会社という)の商号をもって設立された会社であるが、株式の額面変更のため、1948年11月20日設立の文化企業株式会社を、1963年3月積水スポンジ工業株式会社と改称して1963年6月同社に吸収合併された。
以上のように株式の額面変更を目的とした合併であるから、実質上の存続会社は、旧積水スポンジ工業株式会社であるため、同社及びその子会社についての沿革を以下に記述する。
1959年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町1番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手
1960年4月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始
1961年2月東京営業所を東京都港区に設置(現、東京本部:東京都新宿区西新宿2丁目7番1号)
1961年9月茨城県古河市に関東工場設置
1961年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転(現、本社:大阪市北区西天満2丁目4番4号)
1962年7月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始
1963年6月積水スポンジ工業株式会社(旧商号:文化企業株式会社)に吸収合併
1963年8月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始
1964年9月大阪証券取引所市場第2部に上場
1966年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1968年8月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始(関東工場及び天理工場)
1969年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転(但し、本社事務所は大阪市に設置)
滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始
1973年4月東京証券取引所市場第2部に上場
1976年7月北海道エスレン株式会社(現、連結子会社)を設立(2003年4月に株式会社積水化成品北海道に商号変更)
1978年4月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1978年9月東京・大阪両証券取引所市場第1部に指定
1981年4月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始(2010年3月 押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡)
1989年9月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1993年4月原聚化学工業股份有限公司(現、連結子会社)に資本参加(2009年4月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更)
1994年4月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始
1994年12月技研化成株式会社(現、連結子会社)を買収(2011年7月に株式会社積水技研に商号変更)
1995年7月本店を本社事務所(大阪市北区西天満2丁目4番4号)に移転
1995年8月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖
2004年6月天津積水化成品有限公司(現、連結子会社)を設立
2006年1月Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.(現、連結子会社)を設立
2007年6月Sekisui Plastics Europe B.V.(現、連結子会社)を設立
2007年12月積水化成品(蘇州)科技有限公司(現、連結子会社)を設立
2012年3月Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd.(現、連結子会社)を設立
2012年4月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州に移管
2012年7月PT.Sekisui Plastics Indonesia(現、連結子会社)を設立
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第1部への単独上場となる。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00845] S1001XTP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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