有機合成薬品工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たって重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、より重要な判断を要し財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。
①退職給付費用及び退職給付債務
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、又昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。
当社は退職給付債務に関する会計上の見積りも重要な会計上の見積りとしております。それは仮定の変化が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるからです。当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を検討するに当たっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。
③投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる可能性があります。
④固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

(2) 財政状態の分析
当事業年度における各貸借対照表項目の増減要因は、つぎのとおりであります。
(流動資産)
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末から497百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と売掛金の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末から596百万円増加いたしました。これは主に、リース資産、投資有価証券の評価差益による増加と、繰延税金資産の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末から799百万円減少いたしました。これは主に、買掛金、未払法人税等、設備関係支払手形の増加と、短期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末から1,628百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金、リース債務の増加と、社債の償還による減少によるものであります。

(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末から264百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析
売上高は、前期に比べ813百万円増(前期比9.5%増)の9,422百万円となり、売上総利益は、前期に比べ497百万円増(前期比35.0%増)の1,916百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前期比19.4%増の1,685百万円となり、営業利益は231百万円(前期は7百万円の営業利益)、経常利益は289百万円(前期は3百万円の経常利益)となりました。
事業環境の悪化等の理由により、化成品関係事業の一部撤退に伴い発生した費用を、事業撤退損として特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は53百万円(前期比84.2%減)となりました。

(4)流動性及び資金の源泉
① 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,426百万円となり前事業年度末に
比べ1,025百万円増加いたしました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以
下のとおりであります。
営業活動により増加した資金は1,769百万円(前期は1,197百万円の増加)となりました。
投資活動により減少した資金は761百万円(前期は382百万円の減少)となりました。
財務活動により増加した資金は19百万円(前期は693百万円の減少)となりました。
② 当社は、効率的な資金調達を行うため、取引銀行4行と無担保、無保証の貸出コミットメントライン
契約を締結しております。(貸出コミットメントライン契約の総額1,000百万円、当事業年度末の実行残
高はありません。)

(5) 経営成績に重要な影響を与える主な原因とその対応について
当社の売上高に占める大口取引先上位10社の売上高比率は、当事業年度において60.4%(前事業年度54.4%)となっており、これらの企業との取引条件の急激な変更や契約解除等は当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は安定的な経営基盤を維持するため、現行製品の用途開発、生産技術の強化向上等によりこれらの企業との引き続き良好な関係を維持するとともに、新規取引先の確保や新製品の研究開発、現有設備を使った新規事業への参入を積極的に行っております。