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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001ZHF

有価証券報告書抜粋 株式会社奥村組 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態

(資産)
流動資産は、現金預金が増加しましたが、有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,832百万円減少し、139,864百万円となりました。
固定資産は、土地、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,461百万円増加し、99,799百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,629百万円増加し、239,663百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形・工事未払金等が増加しましたが、短期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少し、93,244百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ939百万円増加し、17,626百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,239百万円減少し、110,871百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,868百万円増加し、128,792百万円となりました。

(2) 経営成績

経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりで、その詳細は以下のとおりです。
(売上高)
完成工事高が前年同期に比べ0.6%減少したことに加え、不動産事業等売上高が同20.8%減少したため、売上高合計は同1.8%減少した193,024百万円となりました。
(売上総利益)
完成工事高が減少したものの、完成工事総利益率の好転により、売上総利益は前年同期に比べ7.0%増加した15,883百万円となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費が前年同期に比べ64百万円増加したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は前年同期に比べ73.0%増加した2,317百万円となりました。
(営業外損益)
負ののれん償却額がなくなったことや貸倒引当金戻入額が288百万円減少したこと等により、営業外収支の黒字は前年同期に比べ751百万円減少した1,472百万円となりました。
(経常損益)
営業外収支の黒字は減少したものの、営業利益の改善により、経常利益は前年同期に比べ6.4%増加した3,789百万円となりました。
(特別損益)
投資有価証券売却益を432百万円計上したことに加え、投資有価証券評価損がなくなったこと等により、特別損益は前年同期の727百万円の赤字から225百万円の黒字に転じました。
(当期純損益)
特別損益の黒字等により、当期純利益は前年同期に比べ39.9%増加した3,755百万円となりました。


(3) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
前連結会計年度
(2013年3月31日)
当連結会計年度
(2014年3月31日)
自己資本比率(%)52.153.7
時価ベースの自己資本比率(%)31.638.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)740.8124.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)15.454.5

(注) キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりです。
自己資本比率自己資本/総資産
時価ベースの
自己資本比率
株式時価総額/総資産
※株式時価総額=期末株価終値×(発行済株式数-自己株式数)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・
カバレッジ・レシオ
営業キャッシュ・フロー/利払い

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00083] S1001ZHF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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