日本精化株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。


(2) 財政状態の分析
当連結会計年度の総資産は前連結会計年度(以下「前期」という。)に比べ15億7千5百万円増加し、338億6千万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が11億7千1百万円増加し、投資有価証券の増加などにより固定資産が4億4百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債は前期に比べ4千万円減少し、64億9千4百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が4億2千5百万円減少し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が3億8千4百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産は前期に比べ16億1千6百万円増加し、273億6千5百万円となりました。これは主として、当期純利益の計上11億2千9百万円及び配当金の支払4億7千4百万円により株主資本が6億4千4百万円増加し、その他有価証券評価差額金などの増加によりその他の包括利益累計額が8億7千7百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比9億8千3百万円増加し、245億2千8百万円となりました。この主な要因は、工業用製品事業が増加したことによるものであります。

②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前期比1千9百万円減少し、54億6千9百万円となりました。この主な要因は、利益率の高い製品の売上が減少したことによるものであります。

③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比4千2百万円増加し、38億8千5百万円となりました。この主な要因は、運送費が3千4百万円および技術研究費が2千5百万円増加したことによるものであります。

④営業利益
売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加により、当連結会計年度の営業利益は前期比6千1百万円減少し、15億8千4百万円となりました。

⑤営業外収益(費用)
当連結会計年度の営業外収益(費用)は、主に雑収入が増加したことにより、収益(純額)は前期比2千3百万円増加し、3億2千3百万円となりました。

⑥特別利益・損失
当連結会計年度の特別利益は1億7百万円、特別損失は1億2千6百万円となりました。特別利益の主なものは、投資有価証券売却益1億6百万円であります。特別損失の主なものは、訴訟関連損失9千5百万円であります。

⑦当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、前期比5千7百万円減少し、11億2千9百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の49.95円に対し、当連結会計年度は47.55円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


(5) 今後の経営方針について

①会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。
環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。
経営理念 ・ 日本精化は化学を通じて社会に貢献する
・ 日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する
・ 日本精化は社員の自己実現に貢献する

②目標とする経営指標

当社グループは、持続的成長と収益力の向上を経営課題としており、事業活動の成果を示す売上高および経常利益を経営指標として重要視し、これらの指標の向上を目指しております。

③中長期的な会社の経営戦略

今後の経済情勢につきましては、輸出環境の改善や政府による各種政策の効果により、家計所得や投資が増加し、景気は緩やかに回復しつつあるものの、世界経済を巡る不確実性を背景とした景気の下振れリスクや消費税増税による消費低迷の懸念が存在するなど、事業環境は依然として予断を許さないものと思われます。
このような状況の下、当社グループは売上高の拡大、収益力の向上を最重要課題として、営業力の強化、新製品開発の促進や生産設備の増強などに積極投資するとともに、原料コスト上昇分の製品価格への転嫁を引き続き推し進めます。
工業用製品部門では、2012年9月に当社加古川東工場において高付加価値・高機能材料の生産を目的とするプラント新設が完了いたしました。当社固有技術を活かした医薬中間体製品の新規テーマ獲得と機能性樹脂添加剤の開発、再生可能な天然原料から誘導される生理機能を有する化粧用機能原料の拡充に向けた取り組みを強化してまいります。また、海外展開においては、中国をはじめとする東アジア地域の需要増加に対応する製品群の拡充とコスト競争力の強化により更なる事業拡大を図ります。
家庭用製品部門では、生活・食品衛生、医療、福祉の幅広い分野において近年の感染症対策等の環境衛生への関心の高まりにより、手洗石鹸、除菌・洗浄剤などの需要が拡大する事業環境にあります。今後とも環境衛生の一端を担う企業であるべく、新製品開発や営業力強化などを積極的に展開し事業拡大を図ります。
また、リスク管理、コンプライアンス、内部統制のより一層の徹底・体制整備を図り、経営の意思決定と業務遂行の透明性・公正性が高く、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指します。