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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001Z3U

有価証券報告書抜粋 日本精化株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や政府による各種政策の効果により、家計所得や投資が増加し、景気は緩やかに回復しつつあるものの、世界経済を巡る不確実性を背景とした景気の下振れリスクや消費税増税による消費低迷の懸念が存在するなど、依然として先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
このような事業環境のなかで、当社グループは新製品上市による競争力の強化、新規テーマの獲得とその拡販に努めてまいりました。しかしながら、工業用製品事業においては、円安の影響と医薬用プレソームなどが増加したことにより売上高は増加いたしましたが、美白化粧品原料などの出荷減により利益は減少いたしました。一方、家庭用製品事業においては、新規顧客の獲得などに注力したことにより、売上高、利益ともに増加いたしました。

(セグメント別の概況)
①工業用製品
当セグメントにおきましては、円安の影響と医薬用プレソームなどが増加したことにより売上高は増加いたしましたが、美白化粧品原料などの出荷減により利益は減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は178億6千8百万円(前期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は9億7千万円(同9.5%減)となりました。
②家庭用製品
当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得に加えて感染予防対策製品を拡充したことなどにより、売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は56億7千8百万円(前期比6.3%増)、セグメント利益(営業利益)は4億9千1百万円(同18.4%増)となりました。
③不動産
当セグメントにおきましては、マンション分譲事業からの撤退により売上高は減少いたしましたが、それに伴う販売費が減少したため利益は改善いたしました。この結果、当セグメントの売上高は3億6千1百万円(前期比28.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1億1千1百万円(同2.0%増)となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、医薬品業界からの薬理・安全性試験の受託減により、売上高・利益ともに減少いたしました。この結果、当セグメントの売上高は6億1千9百万円(前期比15.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1千万円(同78.8%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は245億2千8百万円(前期比4.2%増)と増加しましたが、利益面では営業利益15億8千4百万円(同3.8%減)、経常利益19億7百万円(同2.0%減)、当期純利益11億2千9百万円(同4.8%減)と減益となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期に比べ20億2千6百万円増加し、32億8百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ8億4百万円収入が増加し、19億4千3百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億8千8百万円及び減価償却費11億2千2百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少7億6千万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ31億5千6百万円収入が増加し、5億5千7百万円の収入となりました。その主な内訳は、定期預金の預払による資金の増加10億2千3百万円、有形固定資産の取得による資金の減少5億8千1百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2千9百万円支出が減少し、5億1千2百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少4億7千4百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00852] S1001Z3U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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