前澤化成工業株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の変動要因について
① 新設住宅の着工動向、公共投資の実施動向について
当社グループが取扱っている製品は、主として、住宅の水回り、或いは治水工事並びに上下水道の整備に関連した公共事業等で用いられることから、新設住宅の着工動向、公共事業の実施動向などによって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料市況の動向について
当社グループでは、原材料市況の変動に応じて、販売価格への転嫁を進めておりますものの、販売先との価格交渉の結果、販売価格への転嫁が十分に図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループが取扱っている製品のうち汎用製品については、品質面での差別化が難しく、良い価格条件を提示した相手先から調達される傾向があります。特に規格品を製造する同業会社との間で、販売価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 工場の稼動について
当社グループでは更なる生産能力の増強、生産の効率化などを目的として工場を稼動しておりますが、製品需要の低迷など、工場の十分な稼働率を確保できない状況となった場合、減価償却費負担等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大規模災害による影響について
当社グループの生産拠点である工場で、大規模災害が発生した場合、製品の生産に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当社グループで取扱っている上下水道関連製品のうち、硬質塩化ビニル管、給排水用の継手、給水器具類は「水道法」・「下水道法」、浄化槽は「浄化槽法」、水処理装置等の工事については「建設業法」の規制を受けており、また、「住宅性能表示制度」では、住居の水回り関連の製品が性能評価の対象となっております。
これらの関連する各法令が強化されることによって、高品質・高規格の製品を供給するための新たな技術力や生産設備が必要となります。一方、規制が緩和されるような場合においては、後発他社の新規参入も容易となるため、品質や機能はもとより、価格面においても競争が高まります。
これら法的規制の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。