三井住友建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債並びに連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われています。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

期首手持ち工事の進捗及び建設受注高の増加を受け、売上高につきましては前年度比400億円増加し、3,827億円となりました。
損益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は229億円(前年度比28億円増加)、経常利益は80億円(前年度比34億円増加)、当期純利益は42億円(前年度比22億円増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、売上高については「外部顧客への売上高」について記載し、セグメント利益は売上総利益ベースでの数値を記載しています。
(土木工事セグメント)
主に官公庁発注のPC橋梁等の土木工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は1,346億円(提出会社個別ベース)、売上高は1,351億円、セグメント利益は121億円となりました。
(建築工事セグメント)
主に民間企業発注の超高層住宅等の建築工事の設計、施工並びにこれらに関する事業から構成され、受注高は1,675億円(提出会社個別ベース)、売上高は2,468億円、セグメント利益は105億円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に売上債権の増加により66億円の資金の減少(前期は166億円の資金の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得の増加により3億円の資金の減少(前期は36億円の資金の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは主に短期借入金の増加により54億円の資金の増加(前期は126億円の資金の減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は321億円(前期末比7億円増加)となりました。

(4) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて293億円増加し、2,507億円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて246億円増加し、2,206億円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等及び短期借入金の増加によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて47億円増加し、301億円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は10.1%となりました。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

次期の見通しとしましては、消費税率引上げによる景気への影響も懸念されていますが、政府による経済対策の効果等も現れることで、景気は、緩やかな回復が持続するものと期待されています。
建設業界におきましても、政府の経済対策により、公共投資は底堅く推移し、民間投資は持ち直しが期待されていますが、その一方でヒト、モノ不足による労務費や資材価格の上昇など、収益環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
当社グループは、2013年5月に「第4次中期経営計画2013-2015」を策定し、基本方針として掲げる「事業の3本柱の質的強化と収益基盤の重層化」のもと、国内建設事業の競争力、収益力の更なる向上を図るとともに、本業のグローバル化と新事業領域の育成を進めています。本中期経営計画の年度数値目標を毎期確実に達成し、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しています。また、本文中の億円単位の表示は単位未満四捨五入とし、それ以外の金額の表示は表示単位未満切捨てにより表示しています。