有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UFH
三井住友建設株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2014年3月期)
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2009年7月31日 (注)1、2 | ― | 291,427 | △4,855 | 12,003 | ― | ― |
2009年4月1日~ 2010年3月31日 (注)3 | 209 | 291,636 | ― | 12,003 | ― | ― |
2010年4月1日~ 2011年3月31日 (注)4 | 5,570 | 297,207 | ― | 12,003 | ― | ― |
2011年4月1日~ 2012年3月31日 (注)5 | 4,932 | 302,139 | ― | 12,003 | ― | ― |
2012年4月1日~ 2013年3月31日 (注)6 | 377,769 | 679,909 | ― | 12,003 | ― | ― |
2013年4月1日~ 2014年3月31日 (注)7 | 129,860 | 809,769 | ― | 12,003 | ― | ― |
(注)1 2009年6月26日開催の第6期定時株主総会において、資本金4,855百万円を減少させその全額をその他資本剰余金へ振り替えること及び利益準備金109百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにつき承認可決され、2009年7月31日にその効力が発生しています。
2 同上の第6期定時株主総会において、資本金の額の減少に伴い増加したその他資本剰余金4,855百万円のうち4,253百万円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損をてん補することにつき承認可決され、2009年7月31日にその効力が発生しています。
3 発行済株式総数の増加は、第三回C種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加216千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第三回C種優先株式の消却による減少7千株によるものです。
4 発行済株式総数の増加は、第二回A種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加8,050千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第二回A種優先株式の消却による減少2,479千株によるものです。
5 発行済株式総数の増加は、第二回A種優先株式及び第三回D種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加5,626千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第二回A種優先株式及び第三回D種優先株式の消却による減少613千株及び会社法第156条に基づき取得し自己株式となった第三回C種優先株式の消却による減少80千株によるものです。
6 発行済株式総数の増加は、第三回C種優先株式及び第三回D種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加386,490千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第三回C種優先株式及び第三回D種優先株式の消却による減少8,721千株によるものです。
7 発行済株式総数の増加は、第三回C種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権行使による増加132,781千株、並びに当該取得請求権行使により自己株式となった第三回C種優先株式の消却による減少2,921千株によるものです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00085] S1001UFH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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