三井住友建設株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、米国をはじめとした海外経済の持直しや大胆な金融緩和策による円安・株高の進行、復興需要の継続と大型補正予算などに支えられて、景気拡大が継続し、企業の収益環境が一段と改善するとの期待感の中でスタートしました。
その後、米国経済回復による輸出の持直し、日銀のいわゆる金融の「異次元緩和」策や機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の諸施策の効果もあって、引き続き景気拡大は継続し、企業業績も緩やかな回復基調を示しております。しかしながら、一方で新興国経済の鈍化をはじめとする海外経済の不透明感から、今後の景気動向には十分な留意が必要とされています。
国内建設市場に目を向けますと、消費税率引き上げを控えた駆け込み需要や震災復興事業に加え、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたインフラ整備・補修など公共投資の増加もあり、建設需要は順調に拡大していますが、一方で建設技能労働者の需給失衡や賃金・資材など建設コストの上昇もあり、業界環境は引き続き難しい状況が続いております。
このような状況下、当期の業績は以下のとおりとなりました。
まず、当社グループの売上高につきましては、3,827億円(前年度比400億円増加)となりました。次に、収益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は229億円(前年度比28億円増加)、経常利益は80億円(前年度比34億円増加)、当期純利益は42億円(前年度比22億円増加)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に売上債権の増加により66億円の資金の減少(前期は166億円の資金の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは主に有形固定資産の取得の増加により3億円の資金の減少(前期は36億円の資金の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは主に短期借入金の増加により54億円の資金の増加(前期は126億円の資金の減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は321億円(前期末比7億円増加)となりました。