日本ユピカ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
①業績全般の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行による金融政策などが功を奏し、円相場や株価は好転した状況が続き、住宅や自動車など消費増税前の駆け込み需要もあり個人消費や企業の生産も順調に推移し、足許の景気は緩やかに回復しております。然しながら、海外景気の下振れリスクや円安による原燃料価格の高騰など、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが関連する樹脂業界におきましては、公共事業投資の増加により、関連する建設資材や土木関係の需要が拡大いたしました。また、政府政策による住宅取得支援の効果や消費増税前の駆け込み需要もあり住宅着工件数は前期比増となりましたが、住宅関連全体の出荷量といたしましては、輸入品の増加等を受け前期比減となりました。また、自動車関連用途の減少や耐蝕機材関係の投資が伸び悩んだ影響を受け輸送機器、タンク・容器・耐蝕用途は減少いたしました。この結果、業界全体の出荷量といたしましては前期並みとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、公共事業投資の増加や設備投資の需要増などにより、住宅機材用途、建築資材用途、工業塗料用途などの出荷量は順調に推移いたしましたが、輸送機器用途、電子材料用途、耐蝕機材用途などは低調に推移いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は、136億63百万円(前期比9.6%増)となりましたが、利益面では、国内におきましては原燃料価格の高騰の販売価格への転嫁が期待通りの成果を得るまでには至りませんでしたことに加え、販売数量が下期において前期比で減少いたしましたこと、また、当社の中国子会社におきましても主要原材料の高騰の影響を受けましたことにより、経常利益2億97百万円(前期比26.7%減)、当期純利益1億72百万円(前期比34.1%減)となりました。

②セグメント別の概況
[樹脂材料]
樹脂材料におきましては、消費増税前の需要増と公共事業投資の増加により住宅機材用途と建築資材用途の出荷量は概ね順調に推移いたしました。一方、輸送機器用途は舟艇の復興需要が一段落いたしましたことを受け低調に推移し、工業機材用途は主力顧客の需要減少により出荷量は減少いたしました。国内の樹脂材料全体の出荷量といたしましては、前期比微増にとどまりました。他方、当社の中国子会社は、販売促進に注力いたしましたことにより、出荷量は前期比で25%増となりました。この結果、樹脂材料の売上高は84億30百万円(前期比16.8%増)となりました。
[機能化学品]
機能化学品におきましては、公共事業投資の増加や設備投資の需要増から工業塗料用途の出荷量は堅調に推移いたしました。メタクリル酸エステル類は、安価な輸入品増加の影響を受け国内需要は減少いたしましたが、円相場の好転により海外向けの表面処理剤用途の出荷量は増加いたしました。一方、電子材料用途は最終顧客の生産が海外にシフトした影響を受け需要が減少し、耐蝕機材用途は企業設備投資の需要に回復が見られず、ともに出荷量は減少いたしました。これらにより、機能化学品全体の出荷量といたしましては、前期比で減少となりました。この結果、機能化学品の売上高は、52億33百万円(前期比0.3%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、4億21百万円減少(前連結会計年度は86百万円の増加)し、23億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の減少は、1億46百万円(前連結会計年度は6億52百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益を2億97百万円計上し、減価償却費を2億42百万円負担したこと、売上債権の減少が2億30百万円、仕入債務の減少が5億10百万円あったこと、たな卸資産の増加が1億73百万円あったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は、2億2百万円(前連結会計年度は1億49百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1億33百万円、無形固定資産の取得による支出が69百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は、75百万円(前連結会計年度は4億2百万円の減少)となりました。これは、短期借入による収入が2億2百万円、短期借入金の返済による支出が2億30百万円あったことなどが主な要因であります。