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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002WUA

有価証券報告書抜粋 三光合成株式会社 業績等の概要 (2014年5月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国経済の回復による輸出の持直し、日銀の金融緩和を受けての円安・株高の進行、消費税増税に伴う経済対策の効果等により企業収益の改善や個人消費の緩やかな回復が見られました。しかしながら、海外においては、新興国経済の景気減速の懸念、欧州経済の停滞等により依然として先行き不透明な状況が続いております。タイ国においては、政治混乱の長期化に伴う消費の冷え込み、特に自動車販売の補助金終了に伴う減産、生産調整が長期化しております。
この様な経済環境の中、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、生産効率の向上を図り労務費や経費の圧縮に努め、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。国内におきましては、金型の受注が堅調に推移しており、中期的な観点において、先々、成形品の売上高に寄与してくるものと思われます。
一方、海外関係につきましては、メキシコに設立しました「SANKO GOSEI MEXICO,S.A.DE C.V.」は、2月から本格的な量産体制に入っております。また、フィリピンに設立した「SANKO GOSEI PHILIPPINES,INC.」は、3月から生産が始まり、今後本格的な量産体制に入っていく予定であります。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は43,231百万円(前期比1.4%減)となり、営業利益は1,902百万円(前期比7.3%減)、経常利益は持分法による投資利益の減少と為替差損の計上もあり1,559百万円(前期比45.0%減)、当期純利益は1,125百万円(前期比41.0%減)となりました。

当社グループの事業部門別売上高
事業部門別2013年5月期2014年5月期増 減
構成比構成比増減率
百万円%百万円%百万円%
情報・通信機器6,60615.16,10314.1△502△7.6
車両30,92770.530,96471.6 36 0.1
家電その他1,852 4.21,632 3.8△219△11.9
成形品計39,38589.838,69989.5△685△1.7
金型4,47910.24,53110.5 51 1.2
合計43,865100.043,231100.0△633△1.4


各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① 日本
成形品部門においては、車両用内外装部品及び機能部品が、新車種の量産に伴い増収となりました。また、金型部門では車両向けの受注が大きく増加しました。この結果、売上高は17,653百万円(前期比2.1%増)となり、セグメント利益は1,619百万円(前期比1.6%増)となりました。
② 欧州
車両用内外装部品の受注増加が大きく寄与し、売上高は5,488百万円(前期比24.6%増)となり、セグメント利益は359百万円(前期比331百万円増)となりました。
③ アジア
タイにおいては、自動車の生産台数が大きく減少したことに伴い、受注が大幅に減少し売上高は19,343百万円(前期比12.7%減)となり、セグメント利益は502百万円(前期比53.9%減)となりました。
④ 北米
メキシコ新会社での生産が2月から始まり、売上高は747百万円となり、セグメント損失は10百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,649百万円となり、前連結会計年度末より568百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,751百万円(前期比10.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,531百万円、減価償却費1,896百万円、仕入債務の増加2,321百万円及びたな卸資産の増加1,041百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,277百万円(前期比15.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出2,003百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は971百万円(前期比68.0%増)となりました。これは主に長期借入金の返済によ
る支出2,330百万円及び長期借入金の借入れによる収入1,642百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00866] S1002WUA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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