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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AB99

有価証券報告書抜粋 株式会社ティーケーピー 事業の内容 (2017年2月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社17社により構成されており、法人向け貸会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業を展開しております。
当社グループは、空間再生流通事業として現在は貸会議室サービスを中心に展開しており、その特徴としては、
① ポータルサイトの集客力、豊富な貸会議室の管理運営実績を活かし、単に貸会議室を提供するサービスだけでなく、そこから派生するお客様の様々なニーズに応じたオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス等を提供し、様々な収益機会の獲得に取り組んでいる点
② 貸会議室の管理運営対象を、遊休資産(不採算資産、不稼働時間が多い不動産)を有する不動産オーナーに絞り込むことにより不動産の調達単価を引き下げ、お客様へリーズナブルな価格でサービス提供に努めている点があげられます。
具体的な会議室の用途としては、会議、セミナー・講演会、研修、採用関連、試験、懇親会、説明会、展示会等、多岐に渡っております。企業向け研修サービス市場規模やMICE(※)開催件数や参加者数は堅調に推移していることから、今後も一定程度の需要が見込まれると認識しております。
(※)MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)
(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント
(Exhibition/Event)の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
更に、利用顧客は様々な業種の法人、かつリピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴も有しております。
なお、当社グループの事業は、空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
当社及び連結子会社17社が提供する空間再生流通事業は、貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービスから構成されており、グループ各社の位置付けは以下のとおりです。
社名提供するサービス
株式会社ティーケーピー貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービス
株式会社コンビニステーション貸会議室サービス
株式会社TKPプロパティーズその他サービス(ビル管理サービス)
株式会社TKPテレマーケティングその他サービス(テレマーケティングサービス)
株式会社常盤軒フーズ料飲サービス
株式会社TKPメディカリンクその他サービス(医療系学会運営サポートサービス)
TKP International Limited貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス
TKP New York,Inc.貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス
TKP SINGAPORE IN PTE.LTD.貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス
TKP New Jersey LLC貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス
TKP MEETING AND CONFERENCE (M) SDN. BHD貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス
帝珂碧(上海)会务有限公司貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス
株式会社TKPSPV-1号宿泊サービス
株式会社TKPSPV-2号宿泊サービス
株式会社TKPSPV-3号宿泊サービス
株式会社TKPSPV-4号宿泊サービス
株式会社TKPSPV-5号宿泊サービス
株式会社TKPSPV-6号宿泊サービス
(注)帝珂碧(上海)会务有限公司は、2016年10月11日開催の当社取締役会において解散を決議し、清算手続き中であ
ります。
(1)貸会議室サービス
当社グループは、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、当社グループの営業力に加え、主にポータルサイト「TKP貸会議室ネット」を集客ツールとして、貸会議室管理運営を行っております。
当社グループの管理運営する貸会議室は、国内では東京23区内を含め、札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、また、海外においても、ニューヨーク、ニュージャージー、香港、シンガポール等にて展開しており、最近3年間の会議室数の推移は以下のとおりであります。
2015年2月期末時点:1,410室
2016年2月期末時点:1,536室
2017年2月期末時点:1,752室
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当社グループは、貸会議室の仕入を行うにあたり、貸会議室オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約体系など、賃料水準等の状況に応じたリスクを盛り込んだ上で、貸会議室オーナーのメリットも確保可能な賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による会議室は、貸会議室における売上高の一定割合を貸会議室オーナーに支払うこととなるため、稼働率にかかわらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能であります。一方で通常の固定賃料による会議室は、貸会議室の稼働率にかかわらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。
現在、東京都心のオフィスビルの過半数は築20年以上であり、かつ新築オフィスビルの着工も堅調であることから、仕入対象となる不動産は築古・新築物件共に一定程度見込めると認識しております。

このような中、多様化するお客様のニーズに応えるべく、当社グループの貸会議室は主に以下の5つの形態に分けて展開しております。
(2017年2月28日現在)

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(注)上記以外に、宿泊施設に含まれる貸会議室は29室あります。

加えて、個人のスペース利用ニーズを捉えるべく、クラウドスペースというシェアリングエコノミーサービスを行っております。これは、比較的小規模の会議室スペース等を持っているオーナーと、同規模の会議室スペース等を使用したい個人利用者をウェブ上でマッチングさせ、簡単に予約、決済を行えるサービスです。本サービスにより、これまでアプローチできていなかった個人顧客への認知度を高めると同時に、より多くの不動産オーナーとのつながりを作ることで、貸会議室の仕入れを強化いたします。
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(2)オプションサービス
貸会議室サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、具体的には、プロジェクター・PC・スクリーン、テレビ会議システム等の備品レンタルを行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対して機材・備品等を貸し出すサービスも行っております。

(3)料飲サービス
当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニング等を行っております。また、貸会議室利用のお客様以外に対しても、レストラン・お弁当等の提供を行っております。

(4)宿泊サービス
貸会議室サービスにおけるお客様からのニーズに応えるサービスとして、会議・イベント会場を備えた多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、会議室設備も併設した新スタイルのビジネスホテルとしてのTKPアパホテル、ビジネスご利用向けの貸切りリゾートとしてのレクトーレ、会議室完備の温泉旅館としての石のやの運営を行っております。物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体(SPV:Special Purpose Vehicle)による所有を行っております。

(5)その他サービス
上述のオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス同様、貸会議室サービスから派生したサービスとなっております。
具体的には、ビル管理、清掃、警備を行うビル管理サービス、コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスを展開しております。また、2016年7月に医療系の学会運営に関するコンサルティングや運営サポートを目的とした株式会社TKPメディカリンクを設立しております。

これら派生サービスにより、下記の効果を狙っております。
・オプションサービス、料飲サービスにより、会議室利用時の付随ニーズを商品化し、単価をアップ。
・宿泊サービスにより、宿泊を伴う大口案件を囲い込み、送客・長時間利用を促進。
・その他サービスにより、会議室利用における発注者(法人)の外注ニーズを受託し、発注者を囲い込み、
外注ニーズを収益化。

(B to Bシェアリングエコノミーを体現するビジネスモデル概念図)
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[事業系統図]
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
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(注)TKP MEETING AND CONFERENCE (M) SDN. BHDは開業準備中であり、実績が無いため含めておりません。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E20616] S100AB99)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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