株式会社ティーケーピー 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2016年3月1日～2017年2月28日)におけるわが国経済は、2016年10～12月の実質GDPが前期比+1.2%と4四半期連続でのプラスであり、個人消費の伸びは小幅にとどまるものの、輸出と設備投資の増加に支えられて、日本経済が緩やかな回復基調にあることが確認されます。
雇用環境については、企業にとって人手不足感は依然として強く、非製造業を中心に改善が続く見込みです。今後、雇用者所得は緩やかな回復が続くものの、改善幅は縮小すると見られます。
海外においては、米国のトランプ新政権の政策運営能力は現時点で不透明ながら、公約よりも規模は縮小しつつ減税策やインフラ投資が実施されることで、米国経済の成長ペースは加速する見込みです。
当社グループを取り巻く環境においては、労働環境における需給の逼迫から、各企業の新卒採用活動の積極化や、パートタイム労働者の正規化に伴う社員教育研修等のニーズが高まり、当社会議室に対する需要も増加いたしました。なお、経団連の申し合わせにより、新卒採用が2か月前倒しとなったことから、新卒採用を目的とする会場利用のピークが前倒しになっております。また、企業業績の改善により、従来以上の高品質な会場の利用場面も見られるようになりました。
このような状況のなか、国内貸会議室においては、「TKPガーデンシティPREMIUM大阪駅前」、「TKP心斎橋駅前カンファレンスセンター」、「TKP新橋カンファレンスセンター」、「TKPガーデンシティ帯広駅前」、「TKP札幌ホワイトビルカンファレンスセンター」、「TKPガーデンシティPREMIUM名古屋駅前」、「TKPガーデンシティ鹿児島中央」、「TKP池袋カンファレンスセンター」、「TKP御茶ノ水カンファレンスセンター」、「TKPガーデンシティPREMIUM名駅西口」を積極的に展開いたしました。また、ビジネス需要に対応する会議室併設型ビジネスホテル第2号店として、「アパホテルEXCELLENT」を、第3号店として「アパホテル」を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度末では、全国の大都市圏を中心に215拠点(前期末比14.4%増)、1,752室(同14.1%増)の貸会議室を運営しております。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は21,978百万円(前年同期比22.5%増)、営業利益は2,694百万円(同34.4%増)、経常利益は2,552百万円(同38.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,352百万円(同44.5%増)となりました。
なお、当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ305百万円減少し、当連結会計年度末には5,494百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,096百万円(前年同期比58.1%減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,360百万円あった一方で、法人税等の支払額が1,296百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、7,705百万円(同182.3%増)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が6,769百万円及び敷金及び保証金の差入による支出が776百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、6,310百万円(同118.6%増)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が1,853百万円及び長期借入れによる収入が6,737百万円あった一方で、社債の償還による支出が780百万円及び長期借入金の返済による支出が1,490百万円あったことによるものであります。