東レ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、欧州経済は持ち直しの動きがあるものの依然停滞し、中国をはじめとする新興諸国では経済成長が鈍化したが、米国経済については、雇用の改善が進む中で個人消費が堅調に推移するなど緩やかな景気拡大が続いた。国内経済については、個人消費や公共投資が底堅く推移したほか、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られ、雇用情勢も着実に改善するなど景気は緩やかに回復した。
このような事業環境の中で、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトAP-G 2013”に基づき、「成長分野及び成長地域における事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めた。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前連結会計年度比15.4%増の1兆8,378億円、営業利益は同26.1%増の1,053億円、経常利益は同25.4%増の1,106億円、当期純利益は同23.0%増の596億円となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

(繊維事業)
繊維事業は、国内の衣料用途では、機能性衣料用途向けの販売が堅調に推移したが、その他一般衣料用途の販売は回復の兆しはあるものの弱含みで推移した。一方、円高修正の影響もあり輸出は回復基調となった。産業用途は、自動車関連用途向けをはじめ需要が回復基調で推移した。
海外では、欧州の景気不振や中国内需の伸び悩みなど、依然厳しい状況が続いたが、東南アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めた。なお、2011年10月に発生したタイ洪水の影響が前連結会計年度には残っていたが、当連結会計年度は生産・販売ともに回復し業績の改善に寄与した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前連結会計年度比19.5%増の7,555億円、営業利益は同22.4%増の529億円となった。
主要な製品の生産規模は、ナイロン糸が前連結会計年度比13.1%増の約469億円(販売価格ベース)、ポリエステル糸が同15.7%増の約555億円(販売価格ベース)、ポリエステルステープルが同15.1%増の約296億円(販売価格ベース)となった。

(プラスチック・ケミカル事業)
プラスチック・ケミカル事業は、樹脂事業では、国内の自動車関連用途向け販売は堅調に推移したが、電機や一般産業用途向けは弱含みで推移した。また、円高修正に伴う原料価格上昇の影響を受けた。海外では、北米や中国、東南アジアで自動車関連用途向けを中心に販売が拡大した。
フィルム事業では、国内ではハイブリッドカー用コンデンサー向けなどの販売は堅調に推移したが、全般的には国内外ともに需要は低調に推移し、価格競争が継続した。
また、市況回復と海外事業の好調を背景に、商事子会社が取扱高を拡大した。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前連結会計年度比18.9%増の4,705億円、営業利益は同1.6%減の180億円となった。
主要な製品の生産規模は、ABS樹脂が前連結会計年度比20.1%増の約789億円(販売価格ベース)、ナイロン樹脂とPBT樹脂が同8.4%増の約254億円(販売価格ベース)、ポリエステルフィルム ルミラー®が同15.5%増の約700億円(販売価格ベース)となった。


(情報通信材料・機器事業)
情報通信材料・機器事業は、スマートフォンやタブレット端末など中・小型ディスプレイ向け製品の販売が、下期に入り一部で最終製品の生産調整の影響を受けたが、概ね堅調に推移した。大型液晶パネル向けフィルム及びフィルム加工品は、上期は堅調に推移したが、下期には薄型テレビの需要低迷の影響を受けた。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前連結会計年度比3.4%増の2,457億円、営業利益は同7.1%増の246億円となった。
主要な製品の生産規模は、ポリエステルフィルム ルミラー®が前連結会計年度比6.4%増の約635億円(販売価格ベース)となった。

(炭素繊維複合材料事業)
炭素繊維複合材料事業は、航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大が進む中で、航空・宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品(プリプレグ)の販売が堅調に推移した。また、成形品事業ではノートブック型パソコン用に使用されている、高い強度を持ち軽量化を実現できる炭素繊維強化プラスチック製筐体の販売が拡大した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前連結会計年度比46.0%増の1,133億円、営業利益は同131.9%増の169億円となった。
炭素繊維複合材料の生産規模は前連結会計年度比42.4%増の約1,079億円(販売価格ベース)となった。

(環境・エンジニアリング事業)
環境・エンジニアリング事業は、水処理膜事業では、世界経済の先行きに不透明感が残る中で市場は本格回復には至っていないものの、当社では、中東向け逆浸透膜などの出荷が堅調に推移した。国内子会社では、エンジニアリング子会社のプラント工事の進捗が低調に推移した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前連結会計年度比1.0%増の1,802億円、営業利益は同143.4%増の64億円となった。

(ライフサイエンス事業)
ライフサイエンス事業は、医薬品では、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ®*の販売が堅調に推移したが、その他の医薬品は競合激化の影響を受けたほか、一部ライセンス料収入も減少した。医療機器では、PMMA膜人工腎臓フィルトライザー®、ポリスルホン膜人工腎臓トレスルホン®の販売が、国内向けに加え輸出も堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前連結会計年度比2.8%増の582億円、営業利益は同24.8%減の56億円となった。
医療機器の生産規模は前連結会計年度比4.8%増の約190億円(販売価格ベース)となった。

*レミッチ®は鳥居薬品㈱の登録商標である。

(その他)
売上高は前連結会計年度比1.1%増の143億円、営業利益は同27.6%増の20億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動による資金の減少が営業活動による資金の増加を534億円上回った一方、有利子負債の増加を主因に財務活動による資金の増加が415億円となり、為替換算差額を含めると、当連結会計年度末には前連結会計年度末比54億円(5.1%)増の1,131億円となった。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、前連結会計年度比606億円(60.1%)増の1,615億円となった。これは、税金等調整前当期純利益が978億円(前連結会計年度比199億円増)、減価償却費が787億円(同112億円増)であった一方、たな卸資産の増加額が189億円(同144億円増)、法人税等の支払額が232億円(同22億円増)であったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、前連結会計年度比1,073億円(99.8%)増の2,148億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が1,082億円(前連結会計年度比76億円増)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が914億円(同901億円増)であったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、前連結会計年度比153億円(58.5%)増の415億円となった。これは、長期借入れによる資金の調達が1,501億円(前連結会計年度比686億円増)であった一方、長期借入金の返済による支出が403億円(同35億円減)、社債の償還による支出が600億円(同500億円増)、配当金の支払額が163億円(同0億円増)であったこと等によるものである。