ウエルシアホールディングス株式会社 事業等のリスク (2014年8月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下に記載するとおりでありますが、当社グループはこれらの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制について
(a)「薬事法」等による規制について
当社グループは、「薬事法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。
今後、当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
その主なものは、次のとおりであります。

許可、登録、指定、免許届出の別	有効期間	関連する法律	登録等の交付者
医薬品販売業許可	6年	薬事法	各都道府県知事等
薬局開設許可	6年	薬事法	各都道府県知事
高度管理医療機器等販売業及び賃貸業	6年	薬事法	各都道府県知事
保険薬局指定	6年	健康保険法	各地区厚生局長
毒薬劇物一般販売業登録	6年	毒物及び劇物取締法	各都道府県知事等
麻薬小売業者免許	2年	麻薬及び向精神薬取締法	各都道府県知事
動物用医薬品一般販売業許可	6年	薬事法	各都道府県知事
農薬販売業届出	制限なし	農薬取締法	各都道府県知事

(b)医薬品の販売規制緩和について
医薬品の販売規制緩和については、「薬事法の一部を改正する法律(公布日:2013年12月13日、施行日:2014年6月12日)」により一般用医薬品のネット販売が解禁されました。
このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化に加え、医薬品のネット販売解禁により異業種との競争が激化した場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c)出店に関する規制緩和について
「大規模小売店舗立地法」においては、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店の変更については、届出が義務づけられております。
当社グループは、売場面積1,000㎡未満の店舗を基本方針として出店しておりますが、2014年8月末日現在、当社グループにおける売場面積1,000㎡超の店舗は56店舗となっております。よって、例外的に1,000㎡超の店舗を出店する場合もあり、この場合は「大規模小売店舗立地法」により、地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図る事が必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により計画通りの出店ができない場合は、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②出店政策について
当社グループは、2014年8月末日現在で951店舗の運営をしております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件がなければ、出店予定数を変更することがあるため、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

③ 薬剤師及び登録販売者の確保について
薬局及び医薬品販売業では、薬事法により店舗ごとに薬剤師又は、登録販売者の配置が義務付けられており、また、調剤業務は薬剤師が行わなければなりません。
しかしながら、薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、その確保が予定通りできない場合は、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける2014年8月末日現在の薬剤師(資格取得者)の人数は、2,082名(うち、正社員1,173名)、登録販売者の人数は、4,626名(うち、正社員2,279名)であります。
④ 薬価基準及び調剤報酬の改定について
調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行なわれた場合には、当社グループの業績見通しや業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 調剤業務について
「ドラッグ&調剤」をビジネスモデルの中心とする当社グループは、今後、処方箋の応需枚数が益々増加することが予想されるため、薬剤師の調剤に対する知識の充実についても積極的に取り組んでおります。
また、調剤業務においても調剤ミスの防止を目的とした調剤過誤防止システムを導入し、かつ、調剤全店において「薬局賠償責任保険」にも加入しております。
しかしながら、調剤ミス等による行政処分や訴訟を受けることがあった場合、社会的責任を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の漏洩防止について
当社グループは、「個人情報保護法」施行以前より処方箋等の個人情報を扱っております。これらの情報は、万全の管理体制のもと細心かつ厳重な取り扱いをしておりますが、万が一漏洩した場合に、訴訟を受けたり、社会的信用を失墜すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 株式会社ツルハ、イオン株式会社との業務・資本提携について
(a) 当社の連結子会社であるウエルシア関東株式会社(現ウエルシア薬局株式会社)と株式会社ツルハ(本社 北海道札幌市)は、1999年8月23日に両社の経営基盤を集結することにより、相互の事業基盤強化と拡大を図ることを目的とした業務・資本提携を行うことで合意し、基本契約書を締結いたしました。
2014年8月末日現在において、株式会社ツルハの当社への出資比率は3.35%(708千株)となっております。。
(b) 当社の連結子会社であるウエルシア関東株式会社とイオン株式会社(本社 千葉県千葉市)は、2000年2月26日に今後のヘルス&ビューティケア関連事業の社会的意義と事業機会の将来性に着目し、相互の発展を目的とした業務・資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。
また、2014年4月14日に「ウエルシアホールディングス株式会社とイオン株式会社の業務・資本提携の深化に関する覚書」を締結し、当社グループが目指す「日本一のドラッグチェーンの確立」に向け、イオン株式会社の連結子会社化に向けた協議を行うことを表明しております。
2014年8月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は34.85%(7,378千株)保有しており、当社はイオン株式会社の持分法適用会社となっております。
また、イオン株式会社の顧問であり、イオン株式会社の連結子会社である株式会社CFSコーポレーションの取締役会長、同じく同社の連結子会社であるシミズ薬品株式会社の社外取締役、及び株式会社ツルハホールディングスの社外監査役でもある井元哲夫氏が当社の監査役を兼務しております。
なお、株式会社CFSコーポレーションは、関東及び静岡地方を中心にドラッグ事業を展開しており、当社グループとは競合関係にありますが出店調整は行っておらず、当社及び当社グループの経営上の重要事項につきましても、独自の経営判断に基づき業務執行を図っており、イオン株式会社からの独自性は確保されております。

また、イオン株式会社より、当社グループ子会社のウエルシア関東株式会社には、社外取締役1名と監査役1名が兼職しており、当社グループ子会社の株式会社髙田薬局には、社外取締役1名及び社外監査役1名が兼職しており、同じく当社グループ子会社のウルシア関西株式会社には、取締役及び社外取締役として2名が兼職しております。なお、ウエルシア関東株式会社には、執行役員として出向者を1名受け入れております。
イオン株式会社との取引については、イオン株式会社よりPB(プライベートブランド)商品「TOPVALU」及び「ハピコム」の供給を受けており、「イオン株式会社の店舗の仕入価格をもって、当社に対する仕切価格とする。」ことを取引条件としております。
⑧ 買収(M&A)等の投資について
当社グループは、買収を行う際に対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収を実施した後に偶発債務や未認識債務が発生する可能性も考えられます。また、買収時に発生するのれんの償却については対象会社ごとに、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。なお、2014年8月期末におけるのれんの残高は7,050百万円であります。
今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じる可能性があり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 介護事業について
当社グループの介護事業は、公的介護保険法内のサービスが中心で介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。今後、これら法令の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、介護サービス中のトラブルなどによる訴訟を受けることがあった場合、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても、競合の激化や予期せぬ商圏の変化等により、店舗の収益性に変化があった場合は,固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 大規模な自然災害等について
当社グループは広域地域において営業活動を展開しており、大規模な地震・台風などの自然災害等により当社グループの設備の損害や従業員等の人的被害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。