旭化成株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月27日)現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりです。
当社グループは、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)
流動資産は、現金及び預金が420億円増加したほか、たな卸資産が189億円、受取手形及び売掛金が105億円増加したことなどから、前連結会計年度末比709億円(8.7%)増加し、8,904億円となりました。

(固定資産)
固定資産は、有形固定資産が190億円、保有株式の時価が上昇したことなどにより投資有価証券が135億円増加したことなどから、前連結会計年度末比440億円(4.5%)増加し、1兆247億円となりました。

(流動負債)
流動負債は、未払法人税等が345億円増加したものの、コマーシャル・ペーパーが600億円、短期借入金が94億円減少したことなどから、前連結会計年度末比261億円(4.3%)減少し、5,768億円となりました。

(固定負債)
固定負債は、退職給付引当金が1,078億円減少したものの、退職給付に係る負債が1,435億円増加したことなどから、前連結会計年度末比397億円(10.6%)増加し、4,125億円となりました。

(有利子負債)
有利子負債は、前連結会計年度末比776億円(20.3%)減少し、3,039億円となりました。

(純資産)
純資産は、退職給付に係る調整累計額△251億円の計上や配当の支払196億円の減少などがあったものの、当期純利益を1,013億円計上したことや、為替換算調整勘定が303億円、その他有価証券評価差額金が130億円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末の8,245億円から1,013億円(12.3%)増加し、9,258億円になりました。
その結果、1株当たり純資産額は前連結会計年度末比72円09銭増加し653円15銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の45.1%から47.7%となりました。D/Eレシオは、前連結会計年度末から0.14ポイント改善し、0.33となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,149億円(6.4%)増加し、1兆9,151億円となりました。

(3) 経営成績の分析

(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は、1兆8,978億円で前連結会計年度比2,311億円(13.9%)の増収となりました。海外売上高は、6,087億円でケミカル事業を中心に前連結会計年度比1,235億円(25.5%)増加し、売上高に占める海外売上高の割合は、32.1%で前連結会計年度の29.1%から3.0ポイント増加しました。国内売上高については、住宅事業が好調に推移したことなどから、前連結会計年度比1,076億円(9.1%)増加し、1兆2,891億円となりました。
当連結会計年度の営業利益は、1,433億円で前連結会計年度比514億円(55.9%)の増益となりました。当連結会計年度の売上原価率は73.0%と前連結会計年度比1.4ポイントの改善となりました。また、売上高販管費率は、販管費が335億円増加したものの、売上高が増加したことから、19.4%と前連結会計年度比0.7ポイントの改善となりました。なお、売上高営業利益率は、7.6%と前連結会計年度比2.0ポイントの改善となりました。

(営業外損益と経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は5億円の損失で、前連結会計年度の32億円の利益から36億円悪化しました。これは、持分法による投資損益の悪化や為替差損益の悪化があったことなどによるものです。この結果、経常利益は1,429億円で、前連結会計年度比477億円(50.2%)の増益となりました。

(特別損益)
当連結会計年度は、受取損害賠償金535億円などによる特別利益を555億円計上した一方で、事業構造改善費用225億円、固定資産処分損56億円などによる特別損失を345億円計上したことなどから、特別損益は210億円の利益となり前連結会計年度比338億円の改善となりました。

(当期純利益)
経常利益の1,429億円に特別損益の益210億円を加えた結果、税金等調整前当期純利益は1,639億円となりました。ここから税金費用618億円(法人税、住民税及び事業税682億円から法人税等調整額64億円を控除した額)及び少数株主利益8億円を控除した当期純利益は1,013億円で前連結会計年度比476億円(88.6%)の増益となりました。
この結果、1株当たり当期純利益金額は72円48銭となり、前連結会計年度の38円43銭から34円05銭増加しました。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、税金等調整前当期純利益や減価償却費を源泉とした収入が、固定資産の取得や投資有価証券の取得などによる支出を上回り、1,404億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、コマーシャル・ペーパーの償還による支出などにより、1,051億円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて391億円増加し、1,431億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、法人税等の支払額295億円及び仕入債務の減少178億円などの支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,639億円及び減価償却費861億円などの収入があったことなどから、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,442億円の収入(前連結会計年度比1,181億円の収入の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度も、前連結会計年度に引き続き競争優位事業の拡大や事業競争力の強化のための有形固定資産の取得809億円のほか、無形固定資産の取得156億円、投資有価証券の取得27億円を実施したことなどから、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,038億円の支出(前連結会計年度比1,748億円の支出の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度は、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの増減額が824億円の支出となり、また、配当金の支払額196億円があったことなどから、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,051億円の支出(前連結会計年度比2,713億円の支出の増加)となりました。

(5) 財務政策について

コスト競争力の向上、製品力の向上、事業構造改善などによる収益力強化、グループファイナンスの活用や適性在庫水準の維持等による資金効率化などにより、フリー・キャッシュ・フローの拡大を目指します。また、資金調達活動については、当社グループを取り巻く金融情勢に機動的に対応し、金融機関借入、社債、コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段により、より安定的で低コストの資金調達を目指します。
これらの資金を中期経営計画「For Tomorrow 2015」の戦略の柱である「グローバルリーディング事業の展開」、環境・エネルギ-、住・くらし、ヘルスケア分野での「新しい社会価値創出」による事業拡大のための戦略投資資金及び株主の皆様への配当原資等に活用していきます。
これらの施策を進めることにより、当社グループの企業価値向上、株主の皆様への利益還元を図る一方、財務規律にも配慮し、健全な財務体質の維持を目指していきます。