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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10026WE

有価証券報告書抜粋 旭化成株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
昭和6.5延岡アンモニア絹絲株式会社設立(当社の設立:1931年5月21日 資本金1,000万円)、アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売
昭和8.7延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ糸「ベンベルグ™」を製造・販売)及び旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称
昭和10.9グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出
昭和18.4旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称
昭和21.4日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称
昭和24.5東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場
昭和27.7米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立
昭和32.2旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出
昭和34.5アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開
昭和35.9「サランラップ™」を販売開始、樹脂製品事業へ進出
昭和37.6アクリロニトリルを製造開始
昭和42.8軽量気泡コンクリート「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出
昭和43.7山陽石油化学株式会社(現、旭化成ケミカルズ株式会社)設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出
昭和46.2旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出
昭和47.4水島で山陽エチレン株式会社(現、旭化成ケミカルズ株式会社)による年産35万トンのエチレンセンターが完成
昭和47.9「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出
昭和47.11旭化成ホームズ株式会社設立
昭和49.7旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出
昭和51.4株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化
昭和51.9旭化成建材株式会社設立
昭和55.7宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出
昭和57.10旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化
昭和58.8旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開
平成4.1東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出
平成6.10株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化
平成11.7食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡
平成12.7新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受
平成13.1旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更
平成14.9焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡
平成15.7清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡
平成15.10持株会社制へ移行。持株会社(当社)と7事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ&リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行
平成19.4旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ&リビング株式会社を吸収合併
平成20.10旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編
平成21.4当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継
平成24.4旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併
平成24.4米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出
平成25.12名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00877] S10026WE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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