旭化成株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)における世界経済は、米国で景気の回復基調が続き、欧州でも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向にありましたが、中国を中心とした新興国の経済成長が鈍化するなど、不透明な経営環境にありました。一方、日本経済は、円高の是正や、株高による資産効果により企業収益や個人消費が持ち直すなど、景気は回復傾向にありましたが、依然として世界経済の不安定さによる影響が懸念されています。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の当連結会計年度における連結業績は、内需型の住宅事業や医薬事業が好調に推移し、輸出環境の改善により、ケミカル事業やエレクトロニクス事業も持ち直したことから、売上高は1兆8,978億円で前連結会計年度比2,311億円(13.9%)の増収となり、営業利益は1,433億円で前連結会計年度比514億円(55.9%)の増益、経常利益は1,429億円で前連結会計年度比477億円(50.2%)の増益となりました。なお、ケミカル事業における岡山県・水島地区エチレンセンターの集約および国内石油化学事業の基盤強化などによる事業構造改善費用225億円を計上したものの、医薬事業において米国での損害賠償請求訴訟の判決が確定し、受取損害賠償金535億円を計上したことから、当期純利益は1,013億円で前連結会計年度比476億円(88.6%)の増益となりました。

(セグメント別概況)
当社グループの7つの報告セグメント「ケミカル」「繊維」「住宅」「建材」「エレクトロニクス」「医薬・医療」「クリティカルケア」及び「その他」に区分してご説明します。なお、第1四半期連結会計期間において、「ケミカル・繊維」「住宅・建材」「エレクトロニクス」「ヘルスケア」の4事業領域の区分に基づき、報告セグメントの記載順番を見直しました。
また、「クリティカルケア」セグメントは、前連結会計年度では2012年4月27日以降の業績を開示していましたが、当連結会計年度は全期間の業績を連結対象としています。

(ケミカル)
ケミカル事業の売上高は7,916億円で、前連結会計年度比1,070億円(15.6%)の増収となり、営業利益は389億円で、前連結会計年度比160億円(69.6%)の増益となりました。
石化・モノマー系事業は、アクリロニトリルの市況が低水準で推移したことや原燃料価格高騰の影響を受けたものの、円安の効果に加え、スチレンモノマーの市況が改善したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。ポリマー系事業は、ポリエチレンなどが原燃料価格高騰の影響を受けましたが、円安の効果に加え、エンジニアリング樹脂や省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴムの販売が堅調に推移したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。高付加価値系事業は、イオン交換膜を中心とした円安の効果に加え、コーティング事業や添加剤事業などの販売が堅調に推移したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。
なお、昨年4月に、シンガポールにおける省燃費型高性能タイヤ向け合成ゴムの新工場が、また本年1月には、韓国におけるアセトニトリルの新工場が商業運転を開始しました。
また、本年2月には、岡山県・水島地区エチレンセンター集約に関して三菱化学株式会社と基本合意に達し、あわせて国内石油化学事業の基盤強化についても決定しました。
当セグメントの生産規模は7,966億円(前連結会計年度比14.0%の増加、販売価格ベース)でした。


(繊維)
繊維事業の売上高は1,209億円で、前連結会計年度比113億円(10.3%)の増収となり、営業利益は86億円で、前連結会計年度比45億円(112.5%)の増益となりました。
各製品において原燃料価格高騰の影響を受けたものの、円安の効果に加え、カーシート向けが好調な人工皮革「ラムース™」などの不織布や、ポリウレタン弾性繊維「ロイカ™」の販売が堅調に推移したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。
なお、昨年10月に子会社である旭陽産業㈱が新東京旭㈱を合併して「旭化成インターテキスタイルズ㈱」として業務を開始し、製品の開発力および営業力の強化を図りました。
当セグメントの生産規模は1,225億円(前連結会計年度比11.9%の増加、販売価格ベース)でした。

(住宅)
住宅事業の売上高は5,344億円で、前連結会計年度比482億円(9.9%)の増収となり、営業利益は630億円で、前連結会計年度比87億円(16.1%)の増益となりました。なお、当連結会計年度の建築請負事業の受注実績については、前連結会計年度比89億円(2.2%)増加し4,213億円となりました。
建築請負事業は、前連結会計年度の好調な受注実績を背景に、戸建住宅「へーベルハウス™」や集合住宅「ヘーベルメゾン™」の引渡戸数が増加しました。また、不動産事業において賃貸管理事業が堅調に推移し、リフォーム事業では外壁塗装工事などの受注が好調に推移したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。
なお、昨年5月に、「邸宅」スペックを装備した都市型住宅「へーベルハウス™FREX RESIDENCE」を、また11月には、優れた構造性能を最大限に活かし、プラン自由度を高めた「NEXT HEBEL HAUS™」シリーズを発売しました。
当セグメントの生産規模は5,433億円(前連結会計年度比9.4%の増加、販売価格ベース)でした。

(建材)
建材事業の売上高は550億円で、前連結会計年度比35億円(6.8%)の増収となり、営業利益は55億円で、前連結会計年度比15億円(39.0%)の増益となりました。
ALC事業は、軽量気泡コンクリート(ALC)「ヘーベル™」の販売が堅調に推移し、断熱材事業も、高性能フェノールフォーム断熱材「ネオマ™フォーム」などが販売量を伸ばしました。また、中小型パイル工法「イーゼット™」や「ATTコラム™」で新規用途の開拓などにより受注が拡大し、構造資材事業の販売も好調であったことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。
なお、本年3月に茨城県猿島郡におけるネオマフォーム工場の製造ライン新設工事が完工しました。
当セグメントの生産規模は550億円(前連結会計年度比6.8%の増加、販売価格ベース)でした。

(エレクトロニクス)
エレクトロニクス事業の売上高は1,450億円で、前連結会計年度比138億円(10.6%)の増収となり、営業利益は142億円で、前連結会計年度比114億円(404.1%)の増益となりました。
電子部品系事業は、各製品において販売価格下落の影響を受けたものの、円安の効果に加え、スマートフォンなど携帯端末向けで電子コンパスや磁気センサの販売量が増加したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。電子材料系事業は、リチウムイオン二次電池用セパレータ「ハイポア™」を中心に販売価格下落の影響を受けたものの、円安の効果に加え、各製品における高機能領域の販売が順調に推移したことなどにより業績は前連結会計年度を上回りました。
なお、電子部品系事業では、昨年10月に携帯機器向け3軸電子コンパス「AK09911C」を発売しました。
また、電子材料系事業では、昨年7月に宮崎県日向市において「ハイポア™」製造設備が、さらに、昨年10月には中国・常熟市における感光性ドライフィルム「サンフォート™」の新工場が商業運転を開始しました。
当セグメントの生産規模は1,498億円(前連結会計年度比15.9%の増加、販売価格ベース)でした。


(医薬・医療)
医薬・医療事業の売上高は1,525億円で、前連結会計年度比191億円(14.3%)の増収となり、営業利益は303億円で、前連結会計年度比143億円(90.0%)の増益となりました。
医薬事業では、研究開発費などの販管費が増加したものの、骨粗鬆症治療剤「テリボン™」や血液凝固阻止剤「リコモジュリン™」を中心に販売が順調に拡大したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。医療事業では、円安の効果に加え、透析関連製品やアフェレシス(血液浄化療法)関連製品の販売が堅調に推移し、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量が増加したことなどから、業績は前連結会計年度を上回りました。
なお、医薬事業では、本年2月に愛知県みよし市の医薬生産センター名古屋医薬工場内に第2製剤棟が竣工しました。
当セグメントの生産規模は1,531億円(前連結会計年度比19.3%の増加、販売価格ベース)でした。

(クリティカルケア)
クリティカルケア事業の売上高は798億円で、前連結会計年度比277億円(53.2%)の増収となり、事業利益(*)は95億円で前連結会計年度比22億円(29.4%)の増益となり、営業損失は35億円で前連結会計年度比1億円の改善となりました。なお、買収に伴うのれん及びその他無形固定資産の償却などの影響は、前連結会計年度比20億円増加し130億円でした。
着用型自動除細動器「LifeVest™」の業績が順調に拡大し、医療機関向け除細動器の販売も堅調に推移しました。一方で営業活動強化のために販管費が増加したものの、連結対象期間の差異による影響などから、セグメント全体では増収・増益となりました。
なお、昨年7月に着用型自動除細動器「LifeVest™」が、さらに11月に救急隊・医療機関向け除細動器「X Series™」が厚生労働省より製造販売の承認を取得しました。
当セグメントの生産規模は821億円(前連結会計年度比59.0%の増加、販売価格ベース)でした。

(*)事業利益:ZOLL Medical Corporationを買収したことに伴い計上したのれん及びその他無形固定資産の償却などの影響を除いた営業利益

(その他)
その他の売上高は185億円で、前連結会計年度比5億円(2.6%)の増収となり、営業利益は17億円で、前連結会計年度比5億円(20.5%)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,442億円の収入(前連結会計年度比1,181億円の収入の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは1,038億円の支出(前連結会計年度比1,748億円の支出の減少)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,404億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,051億円の支出(前連結会計年度比2,713億円の支出の増加)となりました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ391億円増加し1,431億円となりました。