株式会社東京商品取引所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(資産)
資産合計は110,741,316千円で、前連結会計年度末に比較して28,822,060千円減少しました。
流動資産は44,737,380千円で、前連結会計年度末に比較して29,310,642千円減少しました。これは主に現金及び預金の減少27,512,414千円、有価証券の減少1,525,990千円、未収場勘定損金徴収額の増加133,369千円等によるものであります。
固定資産は66,003,936千円で、前連結会計年度末に比較して488,582千円増加しました。これは主に長期預金の増加5,700,000千円、投資有価証券の減少4,338,818千円、無形固定資産の減少642,890千円、有形固定資産の減少162,583千円等によるものであります。
(負債)
負債合計は101,270,640千円で、前連結会計年度末に比較して27,909,492千円減少しました。
流動負債は93,328,854千円で、前連結会計年度末に比較して26,730,070千円減少しました。これは主に取引証拠金の減少25,254,646千円、受渡代金の減少1,526,053千円、未払場勘定益金交付金の増加133,369千円等によるものであります。
固定負債は7,941,786千円で、前連結会計年度末に比較して1,179,421千円減少しました。これは主に清算預託金の減少1,154,971千円等によるものであります。
(純資産)
純資産は9,470,675千円で、前連結会計年度末に比較して912,567千円減少しました。これは当期純損失の計上912,567千円によるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
アジアの中核的な総合コモディティ・マーケットとなることを目標に、多様な市場参加者獲得のための営業活動の強化、上場商品ポートフォリオの充実、利便性・信頼性向上のためのインフラ整備等、各種施策に取り組んでまいりましたが、2013年5月以降の取引高の低迷が響き、当社市場の取引高は2,392万枚(前年同期比9.7%減)となりました。これにより、営業収益は2,853,698千円(前年同期比13.8%減)となりました。営業費用は主に株式会社東京穀物商品取引所による当社システム利用の解約等によるシステム費用の増加等から4,211,472千円(前年同期比7.8%増)となり、営業損失は1,357,773千円(前年同期比127.5%増)、経常損失は876,004千円(前年同期は108,678千円の経常利益)、当期純損失は912,567千円(前年同期は20,093千円の当期純利益)となりました。
なお、当連結会計年度の収支状況は、以下のとおりであります。
① 営業損益及び営業利益
営業収益は、2,853,698千円(前年同期比13.8%減)となりました。これは主に当社市場の取引高が前年同期比9.7%減となったことにより、定率参加料収入が減少したことによるものであります。
一方営業費用は、4,211,472千円(前年同期比7.8%増)となりました。これは主に株式会社東京穀物商品取引所による当社システム利用の解約等によるシステム費用の増加によるものであります。
以上の結果、営業損失は1,357,773千円(前年同期比127.5%増)となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外収益は、484,076千円(前年同期比39.6%減)となりました。これは主に他社による当社システム利用の解約により利用料収入が減少したことによるものであります。
一方、営業外費用は、2,307千円(前年同期比97.6%減)となりました。これは主に他社による当社システム利用の解約により減価償却費が減少したことによるものであります。
以上の結果、経常損失は876,004千円(前年同期は108,678千円の経常利益)となりました。
③ 特別損益及び当期純利益
特別損益はありません。なお、前連結会計年度は、特別利益として、保養所建物の売却益及び子会社株式購入の際の負ののれん発生益により39,770千円を、また、特別損失として、保養所土地の売却損及び年金基金解散時の追加負担金により18,974千円を計上しました。その結果、当期純損失は912,567千円(前年同期は20,093千円の当期純利益)となりました。

(4)当連結会計年度の施策
当連結会計年度において当社グループは、アジアの中核的な総合コモディティ・マーケットとなることを目標に、商品市場の活性化、多様化により、産業インフラとしての機能を一層高めるとともに、安定的な市場運営の確保に向けたコスト構造の転換の実現に向け、以下の①～⑥の施策に取り組んでまいりました。

① 多様な市場参加者獲得のための営業活動の強化
当社グループは、多様な市場参加者の参入促進を図るため、国内外の大手金融機関、ネット系証券会社やFX会社等の市場仲介者、プロップハウス(1)等の流動性供給者に対する営業活動を実施したほか、個人投資家や海外投資家向けに商品先物取引業者や他の取引所との共同セミナー開催等のプロモーション活動を行いました。
また、海外からの市場参加者に対するダイレクト・マーケット・アクセス(2)の提供拡大に向けて、海外の市場参加者が当該制度を利用して当社市場に直接アクセスするために必要な許可取得に係る手続きを進め、2014年2月に香港の規制当局から許可を取得したほか、米国及びシンガポールについては申請書類を提出するなど、各国規制当局からの許可取得に向けた準備を行いました。
既存取引参加者に対しては、個人投資家等を対象とした受託取引参加者のセミナーへの協賛を随時行ったほか、個別訪問等による情報交換やニーズの把握を行いました。
既存市場参加者に対しては、既存取引参加者へのフォローアップ活動を通じて、既存市場参加者のニーズ等を把握し、その対応を検討いたしました。

② 上場商品ポートフォリオの充実
2013年2月12日に開設した農産物・砂糖市場の活性化に向け、活性化キャンペーンの実施、農産物市況講演会や外務員を対象とした農産物勉強会を開催しました。
また、OTC取引(3)について、他社との合弁にて、JAPAN OTC EXCHANGE㈱(OTC市場運営会社)を設立し、2014年度からのOTC市場開設に向けた準備を行いました。
加えて、電力先物市場及びLNG先物市場の創設について検討いたしました。

③ 利便性及び信頼性向上のためのインフラ整備
石油の当業者等のニーズに対応するため、従前の限月間スプレッドに係るスタンダード・コンビネーション注文(SCO)に加えて、石油市場及び中京石油市場を対象に、商品間スプレッドに係るSCOの提供を開始しました。
また、より一層の利便性向上に向け、リモート・メンバーシップ制度の拡充や他社清算参加者制度の見直しを行いました。
加えて、市場の信頼性向上のため、取引監視システム(SMARTSシステム)により、取引手法の多様化・高度化に対応した市場監視を適宜実施いたしました。

④ 商品市場の発展に向けた経営基盤の強化
わが国の商品市場の発展及び当社の企業価値の向上に向け、他の取引所との連携方策について検討を行いました。
また、2013年12月には、現行システムの継続利用のための対応と、他の取引所のシステム利用の可能性の検討を並行的に行うことを決定いたしました。

⑤ クリアリング機能の整備・強化
クリアリング機能の信頼性向上のため、証拠金計算におけるSPANパラメータの算出方法について見直しを行いました。
また、2014年度からのOTCクリアリング・サービスの提供開始に向けた準備作業を実施しました。

⑥ 商品先物取引に対するイメージの向上
商品先物取引に対するイメージの向上に向け、ウェブサイト、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、スマートフォンアプリ及びラジオ等のメディアを活用した普及啓発活動に取り組みました。
また、商品先物取引の普及啓発のため、4大学において学部生を対象とした講座を実施しました。

(注)1.プロップハウス:
自己取引を行うトレーダーであり、主に、かつて欧米の商品取引所のフロアで取引を行っていたトレーダーが、コンピュータを駆使し、主として短期の売買を大量に行うようになったもの。
2.ダイレクト・マーケット・アクセス:
自らの取引サーバを取引所システムに直接接続する方式。
3.OTC取引:Over The Counter、「店頭取引」
取引所を通さずに当事者間の相対で行われる取引。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(1)業績、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。