有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AG1
株式会社東京商品取引所 事業の内容 (2014年3月期)
当社グループは当社(株式会社東京商品取引所)及び連結子会社(株式会社日本商品清算機構)により構成されており、取引所事業及び清算事業を行っております。取引所事業としては商品先物取引法に基づいて、商品に係る先物取引及び実物取引、商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する業務を行っております。
また、これに附帯する業務として、当社グループが開設する商品市場(以下、「当社市場」といいます。)に上場する商品の品質の鑑定、商品、商品指数及び経済一般に関する調査研究、刊行物の発行並びに広報宣伝、紛争の仲介、当社グループの事業と関連する国内外の取引所等との提携又は協力等を業務として行っております。さらに、清算事業として同法に規定される商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務を行っております。
なお、当社グループの事業概念図は、図1のとおりであります。
(1)取引所事業
当社は、取引所事業として6市場(貴金属市場、ゴム市場、アルミニウム市場、石油市場、中京石油市場、農産物・砂糖市場)16商品を上場する商品取引所であり、当社の2013年度(自2013年4月1日至2014年3月31日)の上場商品別の取引高及び構成比は表1のとおりであります。
取引所事業における営業収益は、主として定率参加料(売買約定1枚毎に徴収する手数料)で成り立っており、定率参加料による収益は、取引高に応じて変動するもので、2013年度においては、定率参加料による収益が取引所事業の営業収益の88.2%を占めております。
なお、その他の営業収益として、定額参加料(取引資格を有する商品市場毎に一定額を徴収する手数料)、相場転送利用料(相場情報の利用料等)、システム関連利用料(取引システムログインユーザ利用料等)があります。
(2)清算事業
当社連結子会社の株式会社日本商品清算機構は、清算事業として商品先物取引法第167条の規定に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けて運営されている商品取引清算機関で、当社を含めた国内の全商品取引所が開設している商品市場における取引に基づく債務の引受けを行っております。
商品市場における取引に基づく債務の引受けとは、商品市場において成立した取引について、商品取引清算機関が売買の一方の当事者の債務を引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、それぞれの相手方に代わり商品取引清算機関が決済における一方の当事者として参加者との間で授受を行う主体となることであり、それにより決済の履行を保証するものであります。
清算事業における営業収益は、主として清算手数料(債務引受1件毎に徴収する手数料)で成り立っており、清算手数料による収益は、商品市場における取引高に応じて変動するもので、2013年度においては、清算手数料による収益が清算事業の営業収益の100.0%を占めております。
図1事業概念図
(注)1.市場取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。
2.受託取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引及び委託者の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。
3.当業者とは、上場商品の売買、売買の仲介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行っている者のことであります。
表1上場商品別取引高・構成比
(注)1.貴金属市場は、金・銀・白金・パラジウムの4商品で構成されております。
2.ゴム市場及びアルミニウム市場は単一で市場を構成しております。
3.石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の4商品で構成されております。
4.中京石油市場は、ガソリン・灯油の2商品で構成されております。
5.農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の4商品で構成されております。
6.アルミニウム市場は、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。
また、これに附帯する業務として、当社グループが開設する商品市場(以下、「当社市場」といいます。)に上場する商品の品質の鑑定、商品、商品指数及び経済一般に関する調査研究、刊行物の発行並びに広報宣伝、紛争の仲介、当社グループの事業と関連する国内外の取引所等との提携又は協力等を業務として行っております。さらに、清算事業として同法に規定される商品取引債務引受業及びこれに附帯する業務を行っております。
なお、当社グループの事業概念図は、図1のとおりであります。
(1)取引所事業
当社は、取引所事業として6市場(貴金属市場、ゴム市場、アルミニウム市場、石油市場、中京石油市場、農産物・砂糖市場)16商品を上場する商品取引所であり、当社の2013年度(自2013年4月1日至2014年3月31日)の上場商品別の取引高及び構成比は表1のとおりであります。
取引所事業における営業収益は、主として定率参加料(売買約定1枚毎に徴収する手数料)で成り立っており、定率参加料による収益は、取引高に応じて変動するもので、2013年度においては、定率参加料による収益が取引所事業の営業収益の88.2%を占めております。
なお、その他の営業収益として、定額参加料(取引資格を有する商品市場毎に一定額を徴収する手数料)、相場転送利用料(相場情報の利用料等)、システム関連利用料(取引システムログインユーザ利用料等)があります。
(2)清算事業
当社連結子会社の株式会社日本商品清算機構は、清算事業として商品先物取引法第167条の規定に基づき、農林水産大臣及び経済産業大臣の許可を受けて運営されている商品取引清算機関で、当社を含めた国内の全商品取引所が開設している商品市場における取引に基づく債務の引受けを行っております。
商品市場における取引に基づく債務の引受けとは、商品市場において成立した取引について、商品取引清算機関が売買の一方の当事者の債務を引き受けると同時にそれに相当する債権を取得し、それぞれの相手方に代わり商品取引清算機関が決済における一方の当事者として参加者との間で授受を行う主体となることであり、それにより決済の履行を保証するものであります。
清算事業における営業収益は、主として清算手数料(債務引受1件毎に徴収する手数料)で成り立っており、清算手数料による収益は、商品市場における取引高に応じて変動するもので、2013年度においては、清算手数料による収益が清算事業の営業収益の100.0%を占めております。
図1事業概念図
(注)1.市場取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。
2.受託取引参加者とは、当社の市場において自己の計算による取引及び委託者の計算による取引を行うことができる取引資格を有する取引参加者のことであります。
3.当業者とは、上場商品の売買、売買の仲介、取次ぎ若しくは代理、生産、加工又は使用を業として行っている者のことであります。
表1上場商品別取引高・構成比
市場・商品 | 2013年度取引高(枚) | 構成比(%) | ||
標準 | 10,569,445 | 44.2 | ||
金 | ミニ | 2,197,064 | 9.2 | |
オプション | 0 | 0.0 | ||
銀 | 88,020 | 0.4 | ||
白金 | 標準 | 3,957,771 | 16.5 | |
ミニ | 412,141 | 1.7 | ||
パラジウム | 63,451 | 0.3 | ||
貴金属市場 | 17,287,892 | 72.3 | ||
ゴム市場 | 2,364,309 | 9.9 | ||
アルミニウム市場 | - | - | ||
原油 | 939,941 | 3.9 | ||
ガソリン | 1,952,128 | 8.2 | ||
灯油 | 808,231 | 3.4 | ||
軽油 | 3,253 | 0.0 | ||
石油市場 | 3,703,553 | 15.5 | ||
ガソリン | 27,465 | 0.1 | ||
灯油 | 10,607 | 0.0 | ||
中京石油市場 | 38,072 | 0.2 | ||
一般大豆 | 166,327 | 0.7 | ||
小豆 | 26,594 | 0.1 | ||
とうもろこし | 336,372 | 1.4 | ||
粗糖 | 761 | 0.0 | ||
農産物・砂糖市場 | 530,054 | 2.2 | ||
合計 | 23,923,880 | 100.0 |
2.ゴム市場及びアルミニウム市場は単一で市場を構成しております。
3.石油市場は、原油・ガソリン・灯油・軽油の4商品で構成されております。
4.中京石油市場は、ガソリン・灯油の2商品で構成されております。
5.農産物・砂糖市場は、一般大豆・小豆・とうもろこし・粗糖の4商品で構成されております。
6.アルミニウム市場は、2010年10月限の納会日をもって取引を休止しました。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21145] S1002AG1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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