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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AG1

有価証券報告書抜粋 株式会社東京商品取引所 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などを背景に、円高の是正や株価の回復が進み、新興国経済の減速や米国の金融緩和縮小の影響等による先行きの不確実性を残すものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
商品市場におきましては、米国の量的金融緩和政策第3弾(QE3)が早期に終了するとの観測をきっかけに、金価格が大幅に下落したことを受け、当社の金先物市場の取引が活発となり、2013年4月の取引高は大きく増加したものの、5月以降は、商品の値動きが限定的となったことや中国等の新興国の減速懸念、米国の量的金融緩和政策の縮小等から取引は手控えられました。
商品先物取引業者においても取引高の低迷の中、全体として厳しい経営環境が続いており、国内商品市場に係る商品先物取引業者数は若干の新規参入があったものの、2013年度末は32社と前期比横ばいで推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループは、当社市場の活性化に向け、各種施策に取り組んだものの、2013年5月以降の取引高の低迷が響き、当社市場の取引高は2,392万枚(前年同期比9.7%減)と回復に転じることができず、厳しい状況が続いております。
これにより、当連結会計年度の業績は、営業収益2,853,698千円(前年同期比13.8%減)、営業損失1,357,773千円(前期同期比127.5%増)、経常損失876,004千円(前年同期は108,678千円の経常利益)、当期純損失912,567千円(前年同期は20,093千円の当期純利益)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。

①取引所事業
当社市場の取引高減少による定率参加料収入の減少などによって、当事業部門における営業収益は、2,611,698千円(前年同期比13.8%減)となりました。

②清算事業
株式会社日本商品清算機構が清算を行っている商品取引所の2013年度の取引高は2,418万枚(前年同期比14.0
%減)でありました。これにより、当事業部門における営業収益は241,999千円(前年同期比14.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は942,164千円(前年同期比81,386千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失876,004千円の計上及び受渡代金の減少1,526,053千円等がありましたが、減価償却費1,037,515千円の計上及び前払費用等のその他資産の減少404,123千円等によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は367,312千円(前年同期は1,391,263千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出5,500,000千円、定期預金の払戻による収入4,900,000千円、有価証券の償還による収入1,200,000千円及び無形固定資産の取得による支出212,807千円等によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は72,260千円(前年同期比780千円減)となりました。これは主に長期借入金72,000千円の返済によるものです。

これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ647,112千円減少の5,636,423千円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21145] S1002AG1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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