大塚ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付に係る資産及び負債、税効果会計、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の評価、投資その他の資産の評価、訴訟等の偶発事象などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の総資産は2,028,399百万円(前連結会計年度末は1,779,207百万円)となり、249,191百万円増加しました。その内訳は、流動資産が88,198百万円増加、固定資産が160,999百万円増加、繰延資産が6百万円減少であります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,168,841百万円(前連結会計年度末は1,080,642百万円)となり、88,198百万円増加しました。その主たる内訳は、有価証券が19,793百万円減少したものの、現金及び預金が40,918百万円、受取手形及び売掛金が9,206百万円、たな卸資産が19,511百万円、繰延税金資産が13,711百万円、その他流動資産が24,702百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は859,498百万円(前連結会計年度末は698,498百万円)となり、160,999百万円増加しました。その主たる内訳は、大鵬薬品工業㈱の北島工場の新規生産設備への投資、ファーマバイトLLCのアラバマ工場の新規生産設備への投資及びクラリス大塚を連結の範囲に含めたことに伴う生産設備の増加等により有形固定資産が39,217百万円の増加、クラリス大塚及びアステックスファーマシューティカルズ Inc.他1社を連結の範囲に含めたこと等により無形固定資産が118,413百万円の増加となっております。
② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は437,420百万円(前連結会計年度末は346,472百万円)となり、90,948百万円増加しました。その主たる内訳は、支払手形及び買掛金が35,377百万円、未払法人税等が17,549百万円の増加、その他流動負債が35,751百万円の増加となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は80,219百万円(前連結会計年度末は107,664百万円)となり、27,444百万円減少しました。その主たる内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度は、「退職給付引当金」)が32,439百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は1,510,759百万円(前連結会計年度末は1,325,071百万円)となり、185,688百万円増加しました。その主たる内訳は、自己株式の取得30,002百万円及び配当金の支払32,752百万円、当期純利益150,989百万円の計上等により株主資本が96,235百万円増加したこと、為替相場等の影響及び改正退職給付会計基準等の適用によりその他の包括利益累計額が77,836百万円増加(純資産のプラス)したこと、及び少数株主持分が11,616百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は1,452,759百万円(前期比19.3%増)、営業利益は198,702百万円(同17.1%増)、経常利益215,235百万円(同16.7%増)、当期純利益150,989百万円(同23.3%増)となりました。
医療関連事業の売上高は1,035,080百万円(同21.7%増)となりました。主なものは、日本における抗精神病薬「エビリファイ」、胃炎・胃潰瘍治療剤「ムコスタ」、抗血小板剤「プレタール」、抗悪性腫瘍剤「ティーエスワン」、臨床栄養、並びに米国、欧州及びアジアにおける抗精神病薬「エビリファイ」などの売上によるものです。
ニュートラシューティカルズ関連事業の売上高は287,133百万円(同14.0%増)となりました。主なものは、「ポカリスエット」のペットボトル(エコボトル)、「オロナミンC」、バータイプの大豆栄養食品「SOYJOY」、サプリメントである「ネイチャーメイド」、欧州における機能性食品・栄養食品などの売上によるものです。
消費者関連事業の売上高は43,925百万円(同6.3%減)となりました。主なものは、「クリスタルガイザー」、「ジャワティー」、「マッチ」などの売上によるものです。
その他の事業の売上高は130,339百万円(同16.7%増)となりました。主なものは、機能化学品事業、ファインケミカル事業及び倉庫業などの売上によるものです。
販売費及び一般管理費は812,424百万円(同24.1%増)となり、営業利益は198,702百万円(同17.1%増)となりました。販売費及び一般管理費の主なものは、販売促進費192,030百万円、給与及び賞与107,135百万円及び研究開発費249,010百万円であります。
営業外損益については、負ののれん償却額2,647百万円、持分法による投資利益3,221百万円、為替差益7,923百万円などを計上したことにより、経常利益は215,235百万円(同16.7%増)となり、特別損益について、減損損失3,399百万円、割増退職金1,937百万円などを計上し、法人税等57,671百万円を計上した結果、当期純利益は150,989百万円(同23.3%増)となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
① 重要な製品の売上動向
医療用医薬品である「エビリファイ」は、当社グループの売上高の約4割を占める主力製品となっております。「エビリファイ」に関して、他の有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了に伴うジェネリック医薬品(後発品医薬品)の発売、その他事情により、売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 医療費抑制策の動向
わが国において、厚生労働省は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費抑制策を強化していく方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用促進等が進んでおります。また、当社グループの重要市場である米国においても、低価格のジェネリック医薬品の使用促進や、連邦・州政府及びマネジドケアの強い要請に伴うブランド品への価格引き下げ圧力が一層高まっており、今後の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人消費の動向
ニュートラシューティカルズ関連事業及び消費者関連事業において取り扱う製品(特に飲料製品)の中には、天候の影響及び経済状況等にともなう個人消費動向の影響を受けやすい製品があります。悪天候及び経済不況による個人消費動向の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替相場及び株価の動向
当社グループの2014年3月期の連結売上高のうち、56.8%が海外売上高となっており、外貨建取引での予期し得ない為替相場の急激な変動により業績への悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は連結財務諸表を円表示で作成しているため、外貨表示で作成されている在外子会社等の財務諸表を円表示へ換算するに際して、その為替相場によって、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、株式市況が低迷した場合には、株式等の評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付に係る負債の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、中長期的な成長を目指す事業の柱を治療薬事業、輸液事業、ニュートラシューティカルズ事業、医療機器、大豆ビジネスの5事業とし、当社がこれら事業分野を重点的にサポートしていくことにより、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化、環境に配慮した事業活動の展開等、企業の社会的責任の遂行にも積極的に取り組んでまいります。