株式会社ＡＤＥＫＡ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済では、原材料価格及びエネルギーコストの上昇が続きましたが、経済政策や金融緩和への期待感から、円安・株高が進行し、企業収益の改善や個人消費の増加が見られるなど、緩やかな回復基調が持続しました。
当連結グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、米国、中国及び国内市場での好調な販売が持続し、総じて堅調に推移しました。IT・デジタル家電分野は、スマートフォンなどモバイル端末の販売が引き続き好調であったことから、堅調に推移しました。
①売上高及び営業利益
売上高は前連結会計年度に比べ、194億65百万円(前連結会計年度比+10.5%)増収の2,043億50百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ、137億40百万円(同比+9.4%)増加し、1,600億72百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、17億69百万円(同比+6.2%)増加し、304億67百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ、39億55百万円(同比+40.1%)増益の138億11百万円となりました。
なお、セグメントの詳細分析については、「1 業績等の概要 (1)業績 」に記載しています。
②営業外損益及び経常利益
営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の収益(純額)14億68百万円に比べ、6億79百万円(同比+46.3%)収益額が増加し、21億48百万円の収益となりました。
当連結会計年度では前連結会計年度と比較して持分法による投資利益が大幅に増加し、経常利益は、前連結会計年度に比べ、46億35百万円(同比+40.9%)増益の159億59百万円となりました。
③特別損益及び税金等調整前当期純利益
特別利益から特別損失を控除した特別損益は、前連結会計年度の損失(純額)5億35百万円に比べ、26億99百万円損失額が増加し、32億35百万円の損失となりました。
減損損失の計上が大きな要因です。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ、19億36百万円(同比+17.9%)増益の127億24百万円となりました。
④法人税等及び少数株主損益
法人税等は、前連結会計年度に比べ、75百万円(同比+2.6%)増加し、29億69百万円となりました。
少数株主損益は、前連結会計年度に比べ、3億24百万円(同比+116.8%)増加し、6億2百万円となりました。
⑤当期純利益
上記要因の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ、15億35百万円(同比+20.2%)増益の91億52百万円となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結グループを取り巻く事業環境は、情報・電子化学品をはじめ世代交代が激しい分野が多く、研究開発力が大きなポイントとなります。研究開発について従来から積極的に経営資源を投入し、技術優位な製品の開発に注力しています。
また、石油化学原料、原料油脂を多く使用しており、原料価格相場の変動や為替相場の変動等の影響を受けますが、コストダウンや製品販売価格の改定により極力吸収するようにしています。

(4)経営戦略の現状と見通し
世界経済は、中国・インドの成長が減速するなど新興国経済が伸び悩む懸念があるものの、米国では引き続き需要が堅調に推移し、欧州では3年ぶりのプラス成長が見込まれることなどにより、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移すると予想されています。
日本経済は、原材料価格及びエネルギーコストの上昇や、消費税率引き上げの影響により一時的に個人消費の落ち込みが予想されますが、経済対策の効果や消費者マインドが底堅く推移するなど景気回復の足取りは確かなものになりつつあります。
このような状況のなか、2014年度は中期経営計画(2012年度から2014年度の3ヶ年計画)の最終年度であり、創立100周年にあたる2016年度のありたい姿として策定した中長期的な経営ビジョン「売上高3,000億円のグッドカンパニー」実現に向けた重要な年となります。中期経営計画「STEP3000」の5つの方針である「海外」「技術」「価値創造」「投資」「人財」を柱に、事業領域の拡大・強化に向け取り組んでまいります。また、2014年度は「世界へ翔く成長戦略 実現させようSTEP3000」を当社グループの標語とし、これまで取り組んできた「新製品の創出」「海外事業の拡大」「選択と集中」などの成長戦略のもと、国内市場に留まらず海外12の国と地域における22社との連携を強化しながら収益を拡大してまいります。

中長期的な経営ビジョン/2016年度のありたい姿

2016年度売上高3,000億円のグッドカンパニーを目指す
～私たちは人々の豊かな生活の実現に向け、
戦略分野No.1に挑戦し、価値を創造します～

当社グループが強みを活かせる事業分野(戦略分野)でのNo.1を事業ごとに再定義し、これに挑戦し続けることで、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に対して新たな価値を創造してまいります。そして、人々の豊かな生活の実現に向けて、業績のみならず、事業内容や社会への貢献においても総合的に実力を持ち合わせた売上高3,000億円企業(グッドカンパニー)に成長してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金調達と流動性マネジメント
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入により調達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は386億70百万円となっています。
②資産、負債及び純資産
(資 産)
当連結会計年度の総資産は、201億37百万円(前連結会計年度比+9.0%)増加の2,427億41百万円となりました。
主な要因は、以下の通りです。
流動資産は前連結会計年度に比べ、103億11百万円(同比+8.9%)増加の1,266億4百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加によるものです。
固定資産は前連結会計年度に比べ、98億26百万円(同比+9.2%)増加の1,161億37百万円となりました。
有形固定資産は前連結会計年度に比べ、18億42百万円(同比+2.6%)増加の738億26百万円となりました。
これは、主に建物及び構築物の増加が要因です。
無形固定資産は前連結会計年度に比べ、1億78百万円(同比+5.1%)増加の36億49百万円となりました。
投資その他の資産は前連結会計年度に比べ、78億4百万円(同比+25.3%)増加の386億61百万円となりました。
これは、主に株式市場の回復による投資有価証券の時価評価による増加です。

(負 債)
当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ、95億67百万円(同比+11.2%)増加の949億43百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度に比べ、73億8百万円(同比+13.3%)増加の624億7百万円となりました。
これは、主に短期借入金の増加、1年内返済予定の長期借入金の増加によるものです。
固定負債は前連結会計年度に比べ、22億58百万円(同比+7.5%)増加の325億35百万円となりました。
これは、主に退職給付に係る負債の計上が要因です。
有利子負債の詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しています。
(純資産)
当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ、105億70百万円(同比+7.7%)増加の1,477億98百万円となりました。
これは、主に当期純利益の増加による利益剰余金の増加が要因です。
また、自己資本比率は純資産の増加を上回る負債の増加により、前連結会計年度59.8%に比べ、1.1ポイント減少の58.7%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	2010年 3月期	2011年 3月期	2012年 3月期	2013年 3月期	2014年 3月期
自己資本比率(%)	59.0	59.5	59.4	59.8	58.7
時価ベースの自己資本比率(%)	47.5	40.3	38.5	37.3	50.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.4	1.4	3.2	2.0	1.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	38.6	42.8	20.8	35.0	42.4

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しています。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
①実現に向けた3つの基本戦略
ⅰ.コア事業を中心とした規模拡大
樹脂添加剤事業、食品事業を中心にさらなる規模拡大を図り、2011年度の売上高の倍増を目指してまいります。
ⅱ.第3のコア事業の育成
情報・電子化学品事業を2011年度の3倍程度の売上規模に拡大させコア事業に成長させてまいります。
ⅲ.M&A等による新規事業の育成や業容及び領域の拡大
M&A・アライアンスを重要な経営手段として位置付け、積極的に実施してまいります。

②5つの基本方針
ⅰ.海 外:
・グローバルでの調達・開発・生産・販売等の仕組みをより一層強化し、世界各地に展開する海外拠点(12の国と地域22社)それぞれの競争力を高めます。
・特に、伸長著しいアジア市場に対しては、マーケティング機能の強化と現地ニーズに合致した製品の開発に取り組んでいきます。
・コア事業の拡大を目指し、樹脂添加剤、食品を中心に需要拡大の見込める地域への進出等、新たな拠点構築に取り組んでいきます。
ⅱ.技 術:
・基盤・コア技術の深耕により、さらなる研究開発力の強化・充実を図り、世界で通用する新製品の開発を推進していきます。特に、新規事業創出において注力する分野を「ライフサイエンス」と「環境・エネルギー」とし、業容の拡大を図っていきます。
ⅲ.価値創造:
・技術力のみならずマーケティング力のさらなる強化を図り、より一層のソリューション提供に努め、より良い社会の実現に貢献していきます。
ⅳ.投 資:
・国内外の設備投資やM&A等、コア事業・成長事業の業容及び領域の拡大や新規事業の創出を目的とした積極的投資を実行します。
ⅴ.人 財:
・最大の企業資産である人財を強化・育成することを最重要課題と捉え、グローバル人財、高度な専門性を持った人財の育成と拡充を図り、ビジョン実現に向けた組織・人財戦略を推進していきます。

また、当社グループは、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの推進、震災・災害を踏まえたリスクマネジメント体制の再構築・強化、環境保全・品質安全の徹底等を通して、企業の社会的責任を果たしていくとともにステークホルダーの皆様からの期待に応え、本業を通じた社会貢献を基本としたCSR経営に取り組んでまいります。