株式会社ＡＤＥＫＡ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、新興国で成長鈍化があったものの、米国では緩やかな回復が続き、欧州では持ち直しの兆しが見られました。国内では、原材料価格及びエネルギーコストの上昇が続きましたが、経済政策や金融緩和への期待感から、円安・株高が進行し、企業収益の改善や個人消費の増加が見られるなど、緩やかな回復基調が持続しました。
当連結グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、米国、中国及び国内市場での好調な販売が持続し、総じて堅調に推移しました。IT・デジタル家電分野は、スマートフォンなどモバイル端末の販売が引き続き好調であったことから、堅調に推移しました。製パン・製菓関連分野は、安定した需要によりほぼ横ばいで推移しました。
このような状況のなか、当社グループは中期経営計画「STEP 3000」をもとに事業領域の拡大・強化を図るべく、ブラジル現地法人や台湾現地法人台北事務所の業務開始、中国でのプラスチック用酸化防止剤及び、アラブ首長国連邦でのポリオレフィン用ワンパック顆粒添加剤の設備の増強、マレーシアでは加工油脂工場建設を推進するなど、海外投資を戦略的に推し進めました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前連結会計年度に比べ194億65百万円(前連結会計年度比+10.5%)増収の2,043億50百万円となり、過去最高を達成しました。営業利益は前連結会計年度に比べ39億55百万円(同+40.1%)増益の138億11百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ46億35百万円(同+40.9%)増益の159億59百万円、当期純利益は前連結会計年度に比べ15億35百万円(同+20.2%)増益の91億52百万円となりました。


セグメントの概況は、以下の通りです。
(化学品事業)
①情報・電子化学品
半導体材料は、スマートフォンなどモバイル端末の需要拡大に伴い、半導体メモリに使われる高誘電材料を中心に当連結会計年度を通じて堅調に推移しました。
プリント基板用のエッチング薬剤は、国内需要の減少などにより低調でした。
光学フィルムやフォトレジストに使用される感光性材料は、海外を中心に競争力の高い独自製品が伸長しました。
情報・電子化学品全体では、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
②機能化学品
樹脂添加剤は、国内及び北米をはじめとした自動車生産の回復に伴い、造核剤や光安定剤など高機能添加剤を中心に好調に推移したほか、難燃剤が家電製品向けなどに伸長しました。
界面活性剤は、国内外において香粧品材料と塗料用添加剤が伸長しました。
潤滑油添加剤は、自動車のエンジンオイル用添加剤の省燃費性が評価され、海外を中心に大きく伸長しました。
機能性樹脂は、水系ウレタンが堅調でしたが、国内需要の低迷により総じて低調でした。
機能化学品全体では、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
③基礎化学品
プロピレングリコール類や過酸化水素及びその誘導体などは、原材料及び燃料の大幅な価格上昇を受けて価格改定とコスト削減を実施しましたが、需要低迷の影響を受けました。
基礎化学品全体では、前連結会計年度に比べ増収でしたが、営業損失となりました。
以上の結果、当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ176億5百万円(同+14.0%)増収の1,435億16百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ34億48百万円(同+46.8%)増益の108億22百万円となりました。
(食品事業)
円安による原材料価格の上昇と、安心・安全へのこだわりなど厳しい事業環境のなか、継続的なコスト削減に加え、製パン・製菓や洋菓子向けの高機能マーガリン類(アロマーデシリーズ、オリンピアシリーズ)や、口溶け良好なホイップクリームなどの増販に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ18億2百万円(同+3.4%)増収の553億79百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ4億67百万円(同+24.2%)増益の23億99百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ94億59百万円(前連結会計年度比+32.4%)増加の386億70百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ52億51百万円(同+36.4%)増加し、196億96百万円となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益の増加及び減損損失による影響が要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ13億83百万円(同△11.6%)減少し、105億19百万円となりました。
これは主として、有価証券の取得及び売却による影響が要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は10億74百万円(前連結会計年度は1億73百万円の資金収入)となりました。