株式会社ＡＤＥＫＡ 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものであります。
なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであり、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
1.経済状況等
当連結グループは、国内のみならず、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結グループが製品を販売する国、または地域の経済状況、地政学的リスク等の影響を受けます。
また、当社の提供している製品の多くが、幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品であることから、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクやたな卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。
2.原材料の価格変動について
当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料の購入価格は、国内・国外の市況、為替相場の変動の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
①産油国の地政学的リスクにより、投機資金が原油相場へ大量流入すると、原油価格、ナフサ価格及び天然ガス価格が影響を受け、石油化学原料にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
②穀物の価格は天候により、大きな影響を受けますが、温暖化、エルニーニョ現象の発生等、異常気象(旱魃・豪雨等)が頻発しています。また、穀物の一大生産国でもあるウクライナの政情が不安定となっており、状況によっては投機資金が大量に動く懸念もあり、大豆油及びパーム油の国際相場の動向に影響を及ぼす可能性があります。
3.為替の変動について
当連結グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
4.新製品開発
当連結グループは、新製品開発力の強化に注力しており、樹脂添加剤を中心に、各事業で所有する特許件数等からみても、技術優位な状況にあると判断しています。当連結グループが成長事業として位置づけている情報・電子化学品事業は、高機能半導体、デジタル関連製品等に用いられる革新的な新材料の占める割合が多くなっています。
当連結グループは継続して当社独自の技術優位な新製品を開発し、提供できると考えていますが、関連需要業界は、技術的進歩、変化が著しく、それに伴うメーカー間の技術規格競争が激しくなっています。また、近年は、ITや製造技術の進歩により、新興国を中心とする海外のコンペティターによる追随の速度が早まっています。
従って、次のようなリスクが想定されます。
①ユーザーとの共同研究開発により新製品開発を進めるケースが増えており、共同研究開発のパートナーである当社ユーザーの最終製品の技術規格が業界で優位もしくは標準規格となれば、当社製品の売上も増大しますが、逆の場合には、当社製品の需要が実現しない可能性もあります。
②技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があり、また、技術の急速な普及や国内外のコンペティターの新規参入に伴う価格低減競争の激化により、製品価格が下落する可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当連結グループが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあった魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

5.製品の欠陥
当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を開発・上市する際に、厳しくチェックしています。また、MSDSを作成し、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、HACCP、トレーサビリティ・システム等の品質管理システムを導入し、製造を行っています。
しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
6.災害・事故等のトラブル
当連結グループを取り巻くステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「4つの安全(労働安全、設備安全、環境安全、品質安全)」活動を推進しており、ISO9001、ISO14001、HACCP、ISO22000、OHSAS18001等の国際標準に基づくマネジメントシステムを導入し、運営しています。近年、化学品生産工場における爆発や火災事故が頻発しており、当社生産本部では2013年度は保安力の向上活動に注力し、生産工場における事故災害の予防を図っています。また、災害、パンデミック等のインシデントによる予期せぬ事業停止に備えた、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の構築にも取り組んでおり、国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製造について、BCMS規格 BS25999-2を、2010年3月に取得しました。さらに、2012年5月に発行されたISO22301:2012についても2013年11月に取得しました。また、食品生産工場では国内外における有害物の混入事件が発生しており、2013年度は食品生産工場を中心に生産現場へのテレビカメラ設置等のフード・ディフェンス活動を推進し予防力を高めることに注力しました。以上の保安力向上やフード・ディフェンスの活動は2014年度も生産本部の重点テーマとし、重大なリスクを低減するよう努めてまいります。
しかし、当連結グループまたはサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止または稼動率低下による供給不能または供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能性があります。
①無差別テロによる、食品への毒物混入、化学品の危険物漏洩
②天災による工場破損、製品在庫の滅失・毀損
③爆発・火災・人為的ミスによる事故災害
④伝染病の蔓延による操業停止
⑤コンビナート関連企業、公共機関の事故災害による影響
⑥単一工場での工場トラブルによる生産停止
⑦原料サプライヤー、外注先、OEM依頼先における工場トラブル等による製品停止等
⑧物流事故
上記のリスクの回避策として、パトロール、入出管理の強化、安全設計標準のレビュー、設備強度点検と補強、海外拠点、OEMを含めた併産工場の確保及び取引先事業者への監督指導の強化に努めています。
7.システムトラブル
(1)ソフトウエアの更新・改良に伴うトラブル
多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。ソフトウエアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期しておりますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)災害等によるシステムトラブル
データセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っておりますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
8.公的規制
事業を取り巻く様々な政府規制、法規制に対し、コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じて、コンプライアンス強化に努めています。特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、当連結グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。