有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100278K
株式会社カネカ 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 会長 | 菅 原 公 一 | 1947年3月31日生 | 1970年4月 | 当社入社 | (注)4 | 43 | |
1996年1月 | カネカテキサスCorp.社長 | ||||||
2000年6月 | 取 締 役 | ||||||
2003年6月 | 常務取締役 | ||||||
2006年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2008年4月 | 代表取締役社長 | ||||||
2014年4月 | 代表取締役会長 | ||||||
代表取締役 社長 | CSR委員会委員長 | 角 倉 護 | 1959年6月1日生 | 1987年4月 | 当社入社 | (注)4 | 40 |
2009年3月 | 高機能性樹脂事業部長 | ||||||
2010年6月 | 執行役員 | ||||||
2012年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2014年4月 | 代表取締役社長 | ||||||
2014年6月 | 同・現職 | ||||||
取締役 副社長 | 技術全般担当兼研究開発担当兼ソーラーエネルギー事業部管掌兼新規事業開発部・バイオ・メディカル事業開発部・GP事業開発部・知的財産部担当 | 永 野 広 作 | 1950年7月28日生 | 1975年4月 | 当社入社 | (注)4 | 22 |
2003年5月 | 研究管理部長 | ||||||
2006年6月 | 執行役員 | ||||||
2008年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 取締役専務執行役員 | ||||||
2014年6月 | 取締役副社長・現職 | ||||||
取締役 専務執行役員 | 食品事業部・電材事業部・QOL事業部管掌 | 中 村 敏 雄 | 1952年8月16日生 | 1975年4月 | 当社入社 | (注)4 | 30 |
2005年5月 | 化成事業部長 | ||||||
2007年6月 | 執行役員 | ||||||
2010年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2014年6月 | 取締役専務執行役員・現職 | ||||||
取締役 専務執行役員 | 業務革新本部長兼人事部・総務部・広報室・法務室担当 | 亀 本 茂 | 1953年7月7日生 | 1976年4月 | 当社入社 | (注)4 | 25 |
2006年5月 | 人事部長 | ||||||
2006年6月 | 執行役員 | ||||||
2008年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2014年6月 | 取締役専務執行役員・現職 | ||||||
取締役 専務執行役員 | 医療器事業部管掌兼経営企画部長兼業務革新本部副本部長 | 田 中 稔 | 1954年10月27日生 | 1977年4月 | 当社入社 | (注)4 | 20 |
2009年3月 | 経営企画部長 | ||||||
2010年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2014年6月 | 取締役専務執行役員・現職 | ||||||
取締役 常務執行役員 | 経理部・財務部・内部統制室・関連会社支援部担当兼IR担当兼業務革新本部副本部長 | 岸 根 正 実 | 1954年2月19日生 | 1978年4月 | 当社入社 | (注)4 | 28 |
2004年6月 | 経理部長 | ||||||
2009年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 同・現職 | ||||||
取締役 常務執行役員 | 生産技術担当兼保安担当兼生産技術本部長兼資材部担当 | 岩 澤 哲 | 1957年2月22日生 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)4 | 27 |
2007年11月 | 大阪工場長 | ||||||
2008年6月 | 執行役員 | ||||||
2010年6月 | 常務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2012年6月 | 同・現職 | ||||||
取締役 常務執行役員 | 発泡樹脂・製品事業部・カネカロン事業部管掌兼カネカロン事業部長 | 天 知 秀 介 | 1956年12月18日生 | 1979年4月 | 当社入社 | (注)4 | 11 |
2009年3月 | カネカロン事業部長 | ||||||
2011年6月 | 執行役員 | ||||||
2013年6月 | 常務執行役員 | ||||||
2014年6月 | 取締役常務執行役員・現職 | ||||||
取締役 常務執行役員 | 化成事業部・高機能性樹脂事業部管掌兼原料部担当兼化成事業部長 | 亀 高 真一郎 | 1957年11月13日生 | 1981年4月 | 当社入社 | (注)4 | 12 |
2009年3月 | 化成事業部長 | ||||||
2011年6月 | 執行役員 | ||||||
2014年6月 | 取締役常務執行役員・現職 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 | 井 口 武 雄 | 1942年4月9日生 | 1965年4月 | 大正海上火災保険株式会社入社 | (注)4 | - | |
1993年6月 | 三井海上火災保険株式会社取締役 | ||||||
1994年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
1996年4月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
2000年6月 | 同社最高執行責任者(CEO) 代表取締役会長・社長 | ||||||
2001年10月 | 三井住友海上火災保険株式会社 代表取締役会長 共同最高経営責任者 | ||||||
2006年4月 | 同社代表取締役会長執行役員 | ||||||
2007年7月 | 同社常任顧問 | ||||||
2011年6月 | 当社取締役 | ||||||
監査役 常勤 | 井野口 康 男 | 1944年6月17日生 | 1969年4月 | 当社入社 | (注)5 | 7 | |
1995年3月 | 監査室長 | ||||||
2004年6月 | 監査役(常勤) | ||||||
監査役 常勤 | 松 井 英 行 | 1950年3月25日生 | 1972年4月 | 当社入社 | (注)5 | 8 | |
2006年5月 | 総務部長兼秘書室長 | ||||||
2006年6月 | 執行役員 | ||||||
2010年6月 | 常務執行役員 | ||||||
2012年6月 | 監査役(常勤) | ||||||
監査役 | 塚 本 宏 明 | 1944年6月28日生 | 1969年4月 | 弁護士登録 | (注)5 | 0 | |
1981年1月 | 石川・塚本・宮崎法律事務所開設(現 大江橋法律事務所) | ||||||
1998年6月 | 当社監査役 | ||||||
2002年8月 | 大江橋法律事務所代表社員 | ||||||
2011年1月 | 塚本法律事務所開設 | ||||||
監査役 | 廣 川 浩 二 | 1937年3月31日生 | 1967年4月 | 弁護士登録 | (注)6 | - | |
1971年1月 | 網田・廣川法律事務所開設 | ||||||
2000年6月 | 当社監査役 | ||||||
計 | 273 |
(注) 1 取締役 井口武雄は、社外取締役であります。
2 監査役 塚本宏明及び廣川浩二は、社外監査役であります。
3 取締役以外の執行役員は20名であり、このうち常務執行役員は、医療器事業部長 井口明彦、カネカアメリカズホールディング Inc.取締役社長兼カネカファーマアメリカLLC社長 水澤伸治、高砂工業所長 川勝厚志、経理部長兼財務部長 石原忍、また執行役員は、メディカルデバイス開発研究所長兼バイオ・メディカル事業開発部長 上田恭義、株式会社カネカメディックス代表取締役社長 古吉重雄、新規事業開発部長 武岡慶樹、株式会社カネカテクノリサーチ代表取締役社長 石田守、滋賀工場長 落合計夫、鐘化企業管理(上海)有限公司総経理 丸藤峰俊、GP事業開発部長 山田和彦、カネカノースアメリカLLC社長 藤井一彦、R&D企画部長 鷲見泰弘、電材事業部長 牧春彦、人事部長 穂谷文則、食品事業部長 榎潤、発泡樹脂・製品事業部長 青井郁夫、ソーラーエネルギー事業部長 泥克信、カネカベルギーN.V.取締役社長兼カネカファーマヨーロッパN.V.取締役社長兼ヨーロッパ事務所長 木村雅昭、先端材料開発研究所長 西村理一で構成されております。
4 取締役の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
魚 住 泰 宏 | 1966年11月30日生 | 1993年4月 | 弁護士登録 大江橋法律事務所 入所 | (注) | - |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2015年3月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。
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