株式会社トライステージ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外景気の下振れリスクが懸念されましたが、政府の経済対策や金融政策を背景として、個人消費の持ち直しや企業の景況感に改善が見られる等、緩やかな回復基調にありました。一方、当社グループの顧客企業が属するダイレクトマーケティング市場は、通信販売の定着とともに拡大基調が続いております。
このような環境の下、当社グループはダイレクトマーケティング実施企業に対してバリューチェーンの各局面で最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、中期的な成長戦略として位置付けた「WEBビジネスの推進」、「CRMビジネスの推進」、「国際ビジネスの推進」を推し進めるべく、社内体制を整えるとともに、外部との連携を含めた基盤づくりに取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は36,023,571千円(前年同期比6.5%増)、売上総利益は2,892,427千円(前年同期比7.9%増)となりました。販売費及び一般管理費は主に貸倒引当金繰入額が前年同期に比較し大幅に減少した結果、2,116,978千円(前年同期比3.1%減)となり、営業利益は775,448千円(前年同期比56.1%増)、経常利益は777,404千円(前年同期比54.4%増)となりました。また、特別損失として本社移転費用等を98,082千円計上したことから、当期純利益は374,949千円(前年同期比51.1%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

① ダイレクトマーケティング支援事業
ダイレクトマーケティング支援事業については、収益性の低い取引の見直し及び仕入コスト削減等により収益性改善に努めました。一方、「新業種・新領域顧客企業の発掘と育成」に取り組み、上半期において会員誘導型の取引が好調に推移いたしました。しかしながら、現状の会員誘導型の取引には季節性があり、下半期においては減少しております。また、既存の大手顧客企業の出稿量が減少しており、収益性が低迷しております。
WEBビジネスについては、テレビを見てWEBでの購入に至る貢献度(オフラインアトリビューション)の可視化に向けて研究を進めてまいりました。6月に設立した合弁会社、株式会社トライズデジタルベースについては、インターネット広告支援を開始し、顧客企業の獲得に取り組みましたが、今後の可能性を検討した結果、合弁相手先との業務提携契約を締結したうえで、解散することを決定いたしました。
国際ビジネスにおいては、ベトナム、台湾に続き、9月にマレーシア、12月にタイでの通販支援を開始いたしまし
た。この結果、売上高は28,265,272千円(前年同期比8.3%減)、営業利益は795,813千円(前年同期比56.3%増)となりました。

② ダイレクトメール発送代行事業
ダイレクトメール発送代行事業については、メールカスタマーセンター株式会社において、「ゆうメール」及び「メール便」の取扱通数の規模を活かした安定した仕入の下、顧客企業からの受注が好調に推移いたしました。前連結会計年度は連結対象期間が5ヵ月間であるのに対し、当連結会計年度は12ヵ月間が寄与したことから、売上高は7,785,154千円(前年同期比158.9%増)、営業損失は20,413千円(前年同期は12,282千円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末から288,380千円減少し、1,559,534千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、719,781千円(前連結会計年度は127,802千円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益679,321千円の計上、売上債権の減少による270,176千円増加の一方、仕入債務の減少による322,523千円減少、法人税等の支払220,034千円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、1,038,865千円(前連結会計年度は828,962千円の資金の増加)となりました。これは主に有価証券の取得、定期預金の預入等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、30,703千円(前連結会計年度は137,805千円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払148,274千円、短期借入金の純増98,324千円等によるものです。