ミヨシ油脂株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ資金は2億6千8百万円減少し、45億9千8百万円となりました。
当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は24億4千8百万円(前連結会計年度は3億6千7百万円)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益8億2千6百万円に、減価償却費の加算13億5千9百万円、仕入債務の増加4億9千3百万円等による資金の増加があった一方、売上債権の増加3億1千3百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、11億9千2百万円の資金の減少(前連結会計年度は20億9千1百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得13億9千6百万円による資金の減少があった一方、投資有価証券の売却2億5千4百万円等による資金の増加があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、15億2千5百万円の資金の減少(前連結会計年度は15億4千6百万円の資金の減少)となりました。これは、主に有利子負債の返済12億1千5百万円および配当金の支払3億9百万円による資金の減少があったことによるものです。

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増の443億1千8百万円となりました。主な増加は投資有価証券13億6千7百万円であり、主な減少は投資その他の資産の繰延税金資産7億5千2百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億4千8百万円減の237億6千2百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金4億9千3百万円であり、主な減少は有利子負債12億1千5百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億5千4百万円増の205億5千5百万円となりました。主な増加は利益剰余金2億5百万円、その他有価証券評価差額金9億4千9百万円であります。
当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の44.2%から46.3%に増加しました。また、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末の188円13銭から199円35銭に増加しました。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要
当連結会計年度における我が国経済は、新政権による財政政策への期待を背景に円安・株高が進み、輸出産業を中心とする企業収益の改善や個人消費が持ち直す等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、大手流通の低価格志向は依然として根強く、さらに円安による原材料調達コストの上昇も加わり、厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズを的確に捉えた製品開発と販売活動を推進するとともに生産体制の効率化とコスト削減等の業務改善活動を推し進めました。

② 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上高は、前連結会計年度比0.4%減の438億9千5百万円となりました。
食品事業の売上高は、前連結会計年度比2.8%減の315億1千1百万円となりました。
食品事業においては、依然として消費低迷が続く一方、食品業界全体が円安による原料高の逆風を受け、非常に厳しい市場環境となりました。このような環境のなか、製パン業界、製菓業界、即席麺業界向けに主力のマーガリン、ショートニングを中心に拡販に努めましたが、売上高は減少しました。
油化事業の売上高は、前連結会計年度比6.0%増の121億9千8百万円となりました。
工業用油脂事業においては、中国需要の低迷により市場全体の冷え込みが継続しましたが、期後半から景気回復の効果により潤滑油関係等が徐々に回復基調となり、売上数量および売上高は増加しました。
界面活性剤関連事業においては、紙・パルプ分野ではユーザーのリニューアル品の増産、香粧品・化粧品分野ではユーザーへの拡販が好調で、売上数量および売上高は大幅に増加しました。
環境改善関連事業においては、震災の瓦礫処理向けや民間産廃を中心とした飛灰用処理剤の販売が順調で、売上数量および売上高は増加しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ2億8千4百万円減少し、369億9千3百万円となり、原価率は、前連結会計年度比0.3ポイント減少し、84.3%となりました。これは主に生産体制の効率化とコスト削減等の業務改善活動を推し進めたことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比2.7%増の61億2千2百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比3.7%増の15億2千6百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度比7.1%減の7億7千9百万円となりました。
なお、研究開発活動の詳細については、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に記載しております。


③ 営業外損益、経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の7千5百万円の収益(純額)から、7百万円の収益(純額)になりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比14.0%減の7億8千6百万円となりました。

④ 特別損益、税金等調整前当期純利益
特別損益は、前連結会計年度の2億8千8百万円の損失(純額)から、4千万円の収益(純額)になりました。これは主に、前連結会計年度の損害賠償金2億5千8百万円計上、当連結会計年度の投資有価証券売却益9千1百万円計上によるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比31.9%増の8億2千6百万円となりました。

⑤ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度比47.0%増の5億1千4百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の3円40銭から5円00銭となりました。