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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001I40

有価証券報告書抜粋 ミヨシ油脂株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、新政権による財政政策への期待を背景に円安・株高が進み、輸出産業を中心とする企業収益の改善や個人消費が持ち直す等、景気は緩やかな回復が認められたものの、海外景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当油脂加工業界におきましては、大手流通の低価格志向は依然として根強く、さらに円安による原材料調達コストの上昇も加わり、厳しい環境で推移いたしました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズを的確に捉えた製品開発と販売活動を推進するとともに生産体制の効率化とコスト削減等の業務改善活動を推し進めました。
この結果、売上高は438億9千5百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は7億7千9百万円(前連結会計年度比7.1%減)、経常利益は7億8千6百万円(前連結会計年度比14.0%減)、当期純利益は5億1千4百万円(前連結会計年度比47.0%増)となりました

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪食品事業≫
食品事業につきましては、依然として消費の低価格化が続く一方で、円安による原材料価格の上昇により非常に厳しい環境で推移いたしました。
このようななか、主要需要先である製パン業界、製菓業界、即席麺業界向けに、マーガリン、ショートニング等の主力製品の更なる拡販に努めるとともに、乳加工食品や粉末油脂等の高付加価値製品の新規市場開拓にも精力的に取り組みました。
また、製品開発においては基盤技術の構築に努めるとともに、新しい乳化技術をマーガリンに応用し、機能性を備えた新製品を発売することができました。
さらに、消費者の食品に対する安全・安心への関心の高まりを受け、「AIB国際検査統合基準」を含めた管理手法により品質管理体制を強化するとともに、生産体制の効率化をはじめとするコスト削減を推し進めました。
その結果、売上高は315億1千1百万円(前連結会計年度比2.8%減)、営業利益は7億2千1百万円(前連結会計年度比7.5%減)となりました。


≪油化事業≫
工業用油脂製品につきましては、主要需要先であるゴム、潤滑油等の業界への脂肪酸やグリセリンの販売が、海外景気の減速懸念等により厳しい状況で推移いたしましたが、期後半からの円安による輸出の持ち直しにより回復基調で推移いたしました。
界面活性剤製品につきましては、トイレタリー・香粧品分野でシャンプー原料基剤および化粧品原料基剤が順調に推移し、紙・パルプ分野においても家庭紙用薬剤が市場に定着したことにより大幅に伸長いたしました。
環境改善関連製品につきましては、廃水用重金属処理剤が海外での需要増加により回復基調で推移し、飛灰用重金属処理剤についても瓦礫処理での需要により順調に推移いたしました。
その結果、売上高は121億9千8百万円(前連結会計年度比6.0%増)、営業利益は原材料価格の高騰等により9百万円(前連結会計年度比17.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ資金は2億6千8百万円減少し、45億9千8百万円となりました。
営業活動の結果、資金は24億4千8百万円増加(前連結会計年度は3億6千7百万円増加)しました。
投資活動の結果、資金は11億9千2百万円減少(前連結会計年度は20億9千1百万円減少)しました。
財務活動の結果、資金は15億2千5百万円減少(前連結会計年度は15億4千6百万円減少)しました。

なお、キャッシュ・フローの詳細については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 ① キャッシュ・フロー」に記載しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00881] S1001I40)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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