花王株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2013年12月期)

(1) 経営成績の分析
売上高は、前年同一期間に対して7.8%増の1兆3,152億円(為替変動の影響を除く実質2.1%増)となりました。コンシューマープロダクツ事業では、日本において、市場の伸長、新製品の発売や販売促進活動のさらなる強化もあり、自主回収の影響を除き各事業の売り上げが順調に推移しました。アジアでは、サニタリー製品などのヒューマンヘルスケア事業や衣料用洗剤などのファブリック&ホームケア事業の売り上げが好調でした。ケミカル事業では、対象業界の需要減及び天然油脂原料価格の低下に伴う販売価格変動などの影響を受け、為替の影響を除く実質の売り上げは、前年同一期間を下回りました。
利益面では、自主回収関連費用を計上したものの、日本並びにアジアのコンシューマープロダクツ事業の増収効果に加え、コストダウン活動や減価償却費の減少などにより、営業利益は1,247億円(対前年同一期間129億円増)となり、経常利益は1,281億円(対前年同一期間139億円増)となりました。当期純利益は、特別損失等の計上により648億円(対前年同一期間117億円増)となりました。

なお、報告セグメントの売上と営業利益の概況については、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(連結財政状態)
	前連結会計年度末 2012年12月末	当連結会計年度末 2013年12月末	増 減
総資産(億円)	10,303	11,333	1,029
純資産(億円)	5,961	6,426	466
自己資本比率	56.6%	55.5%	-
1株当たり純資産	1,116.61円	1,227.54円	110.93円
借入金・社債の残高(億円)	1,032	1,014	△18

(連結キャッシュ・フローの状況)
	通期
	2012年12月期※ 2012年4月～12月 (億円)		2013年12月期 2013年1月～12月 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	974		1,787
投資活動によるキャッシュ・フロー	△446		△578
フリー・キャッシュ・フロー(営業活動+投資活動)	527		1,210
財務活動によるキャッシュ・フロー	△320		△675

※ 2012年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。2012年12月期は、3月決算であった当社及び連結対象会社は2012年4月1日から2012年12月31日までを、12月決算であった連結対象会社は2012年1月1日から2012年12月31日までをそれぞれ連結対象期間としておりました。

総資産は、1兆1,333億円となり、前連結会計年度末に比べ1,029億円増加しました。主な増加は、現金及び預金270億円、受取手形及び売掛金176億円、有価証券327億円、商品及び製品147億円、有形固定資産249億円であり、主な減少は、商標権などの知的財産権やのれんの償却が進んだ無形固定資産233億円です。
負債は、前連結会計年度末に比べ564億円増加し、4,906億円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金105億円、1年内返済予定の長期借入金200億円、未払金37億円、未払費用167億円、未払法人税等207億円、退職給付引当金31億円であり、主な減少は、短期借入金18億円、長期借入金200億円です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ466億円増加し、6,426億円となりました。主な増加は、当期純利益648億円及び為替換算調整勘定435億円であり、主な減少は、市場買付けによる自己株式の取得300億円、剰余金の配当金の支払い326億円です。なお、2013年6月に自己株式の消却を行いました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.6%から55.5%となりました。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、1,787億円となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益1,149億円、減価償却費773億円、仕入債務の増減額35億円、未払金及び未払費用の増減額168億円であり、主な減少は、法人税等の支払額298億円、たな卸資産の増減額54億円です。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、578億円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出557億円、無形固定資産の取得による支出49億円です。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローと投資活動に使用されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、1,210億円となりました。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、675億円となりました。主な減少は、自己株式の取得による支出300億円、少数株主への支払いを含めた配当金の支払額350億円です。なお、2013年6月に社債500億円を償還し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の社債を同月に発行しました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ672億円増加し、2,276億円となりました。