花王株式会社 事業等のリスク (2013年12月期)

企業が事業を遂行している限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、リスクの発生を防止、分散、あるいはリスクヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、以下のような予想を超える事態等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、以下のリスクは当社グループにとり全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらは投資家の判断に影響を与える可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年3月28日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 当社グループの事業基盤とする日本のコンシューマープロダクツ事業では、市場の景気の停滞と少子化・高齢化などに伴う購買層の変化により、消費は低迷しております。当社グループは消費者の価値観の変化を捉え、当社グループのモノづくりの総合力を活用することで、商品の高付加価値化に取り組み、ブランド価値の維持向上を図りながら消費者ニーズに応えることをめざします。しかしながら、この事業活動にはさまざまな要因による不確実性が伴うため、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に徐々に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループが事業を行う化粧品においては、市場での国内外の同業他社や他業界からの新規参入会社との競争が激化し、また消費者の購買意識の変化とともに、流通チャネルも大きく変化してきており、これまでに確立された事業モデルでは大きな成果が得られにくい状況となってきています。ブランドの再編やマーケティング、売り方の改革など、化粧品の事業構造改革を進めております。しかしながら、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループは、日本の市場への依存度が高く、特にコンシューマープロダクツ事業では、市場での流通業の合併や統合による新たな企業グループ化の進展、また消費者の変化に対応した新たな流通チャネルの出現などチャネル構造に変化が生じた場合は、販売活動に影響を及ぼすことが予想されます。これに対し当社グループとしては、このような流通環境変化に対応した提案や活動を推進しております。しかしながら、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に徐々に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 当社グループは、成長戦略のひとつとしてアジア、欧米市場での事業展開を進めており、特に経済成長率が高く、市場規模が大きくなることが予想される国々での事業の強化を重視しております。しかしながら、経済成長の鈍化、政治的・社会的に不安定な情勢が生じるなど、事業を進める上でこれらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、競合との競争、コスト管理、流通、小売との円滑な関係などを目標通りに進められない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 当社グループは、本来の品質・機能価値に加え節水・省資源となる高い環境価値を持つ商品開発に取り組むと共に、温室効果ガス排出量の少ない或いは再生可能な原材料の使用、生産・物流の省エネや再生可能エネルギーの採用などにも注力し、企業の成長と社会の持続可能性を両立させる「エコイノベーション」に取り組んでおります。しかしながら、新商品の環境技術が消費者に受容されない、他社環境商品との優位性が低いなどの理由により、当初意図した成果が得られない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社グループの製品の原材料である天然油脂原料や石油関連の原材料などは、地政学的リスクや需給バランス、異常気象、為替レート変動などに伴い市況価格が変動します。当社グループは原材料価格の上昇に対して、原価低減や売価への転嫁などの施策を図り、その影響を軽減しております。しかしながら、予想を超えて市況価格に急激な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社グループ商品の品質管理につきましては、消費者・顧客の視点に立ち、関連法規の遵守並びに自主的に設定した厳しい基準に従って設計、製造を行っております。発売前の開発段階では、徹底的に試験、調査研究を行い、安全性を確認しております。また発売後には、消費者相談窓口を通じて、商品への意見、要望などをくみ上げ、さらなる品質向上に努めております。しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルまたは新たな科学的知見により商品の安全と安心に対する懸念などが発生した場合には、当該ブランドの問題だけではなく、当社グループの商品全体の評価にも重大な影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 当社グループの地震をはじめとする自然災害への対応につきましては、国内全ての生産工場及び主要な事業拠点を対象に耐震診断の実施、耐震補強工事の実施、緊急事態を想定した防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行い、事業継続計画(BCP)の策定を進めてきております。今後もリスク分散を含め、災害対策の強化と事業継続計画(BCP)の充実を図っていきます。しかしながら、予想を超える規模の地震やそれにより派生した災害が発生した場合には、これらの対策を実施したにもかかわらず、原材料の確保、生産の継続、商品の市場への供給などに支障をきたし、また経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、生産工場の爆発・火災事故、情報システム障害、原材料購入先のトラブル、電力や水等の社会インフラの機能不全、放射性物質やその他有害物質による環境汚染、テロ、政変、暴動等の原因により、同様に生産の継続、原材料の確保、商品の市場への供給に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9) 外国通貨建ての取引については為替相場の変動による影響を受けますが、外貨預金口座を通じての決済、為替予約取引や通貨スワップ取引などにより為替変動リスクをヘッジすることにしており、経営成績に与える影響を軽減しております。なお、投機的なデリバティブ取引は行っておりません。しかしながら、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受けます。

(10) 当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産や繰延税金資産等を計上しております。これらの資産については、今後の業績動向や、時価の下落等によって期待されるキャッシュ・フローを生み出さない状況により、減損処理または評価性引当額の積み増しが必要となる場合があります。これらの処理が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 当社グループには、事業目標達成のために必要な人材の確保が不可欠であり、消費者の方々に常に支持される“よきモノづくり”をめざすための、研究開発、生産技術、マーケティング、販売活動などを高度な専門性を持って実行する人材の採用や育成、流出の防止が必要です。しかしながら、雇用情勢の変動などにより、優秀な人材を確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 当社グループは、事業活動を行う上で、商品の品質、安全、環境関連、化学物質関連、また会計基準や税法、労務関連、取引関連の法令などさまざまな法規制等の適用を受けています。当社グループは、コンプライアンス体制を構築し、遵守に努めておりますが、重大な法令違反を起こした場合、また現行の法規制の変更や新たな法規制等が追加された場合には、当社グループの事業活動が制限され、あるいはその対応のために投資が必要になるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。