株式会社成学社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策、金融政策に対する期待感から円高の是正、株価の上昇傾向が続き、景気は緩やかな回復の兆しを見せました。一方、円安に伴う製品価格の上昇や消費税率変更による家計への負担増加の懸念も強く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、シェアの拡大と競争力強化を図るため、業務提携、M&A等による業界再編の動きが活発になっております。
このような状況の下、主要な事業である教育関連事業の好調な業績に支えられ、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,032,453千円(前年同期比3.5%増)となったものの、先行投資を積極的に行ったこと、飲食事業が不調だったことにより、営業利益は517,705千円(前年同期比20.5%減)、経常利益は510,324千円(前年同期比21.4%減)、当期純利益は309,446千円(前年同期比5.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 教育関連事業
塾生数については、当社グループにおいて例年ピークを迎える11月時点において、25,481人(前年同月比34人減)と厳しい状況となりました。個別指導部門では14,889人(同492人増)と堅調に推移したものの、クラス指導部門では10,592人(同526人減)となり、新年度及び夏期特別授業等の塾生募集期の芳しくない状況が年間を通じて影響いたしました。
教室展開については、15教室(大阪府10、滋賀県1、兵庫県1、東京都3)を新規開校するとともに、収益の改善が見込めない1教室(大阪府)を閉鎖、2教室(大阪府)を移転し統廃合しております。これにより、期末の拠点数は214教室(前期末の拠点数202教室)となりました。
売上面については、塾生数が堅調に増加している個別指導部門が牽引するとともに、クラス指導部門においても比較的単価の高い学年の塾生は増加していることから、1人当たり単価は上昇し、売上増加に寄与しました。
損益面については、新規開校の設備投資を積極的に行うとともに今後の事業拡大に向けた人員配置、「個別指導学院フリーステップ」のフランチャイズ展開を強化するための投資を行ったため、費用が増加いたしました。
この結果、売上高は9,809,548千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益(営業利益)は923,118千円(前年同期比13.1%減)となりました。

② 不動産賃貸事業
テナント賃貸は前年と同水準で堅調に推移し、売上高は53,023千円(前年同期比3.0%減)となり、防犯設備の強化、老朽化による不動産修繕により費用が増加したため、セグメント利益(営業利益)は50,639千円(前年同期比11.4%減)となりました。

③ 飲食事業
個人消費低迷や競合店の増加等厳しい状況が続き、売上高は減少傾向にあります。この結果、売上高は169,880千円(前年同期比11.1%減)、セグメント損失(営業損失)は10,483千円(前年同期はセグメント利益(営業利益)9,891千円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、841,232千円となり、前連結会計年度末に比べ、116,777千円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、358,049千円(前連結会計年度比258,887千円の収入減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益493,915千円、減価償却費272,141千円がそれぞれ計上されたものの、未払金の減少額95,719千円、法人税等の支払額321,821千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、439,185千円(前連結会計年度比6,457千円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出381,877千円、差入保証金の差入による支出66,680千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、35,640千円(前連結会計年度比173,402千円の支出減)となりました。これは主に短期借入金の純増加額43,336千円、配当金の支払額52,761千円によるものであります。