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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027BG

有価証券報告書抜粋 株式会社データホライゾン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、本書提出日(2014年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」、「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて2億17百万円増加し、16億71百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は、当期末に大型案件の検収があったことによる売掛金の増加や、短期借入による現金及び預金の増加などにより、前期末に比べて2億65百万円増加し、12億43百万円となりました。
また、固定資産の残高は、大きな投資は無く主に減価償却による減少により前期末に比べて47百万円減少し、4億28百万円となりました。

②負債
負債合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて2億47百万円増加し、8億19百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は、期末売上となった大型案件の仕入に伴う買掛金の増加や、売掛金入金前の仕入債務の支払に備えた短期借入金の増加などにより前期末に比べて2億93百万円増加し、7億27百万円となりました。
また、固定負債の残高は、長期借入金やリース債務の返済などにより、前期末に比べて46百万円減少し、92百万円となりました。

③純資産
純資産合計の当連結会計年度末の残高は、当期純損失などにより、前期末に比べて29百万円減少し、8億52百万円となりました。

(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、前期と比べて4億23百万円の増加(前期比22.5%増)となり、各利益においても増収の影響を受け、次のとおり増益となりました。

①売上総利益
売上総利益は、協会けんぽ全国支部へのジェネリック医薬品通知サービスを受注できなかったことによる減少があったものの、医療情報データベースの著作権の一部譲渡による収入および国民健康保険からの受注が順調に増加した影響などにより、前期と比較して1億21百万円増加し、9億78百万円となりました。なお、売上高総利益率は、前期と比較して3.1ポイント悪化し42.5%となりました。

②営業損失
営業損失は、営業エリア拡大に伴う販売費の増加などがあったものの、増収の影響により前期と比較して45百万円減少し、51百万円となりました。売上高営業利益率は、前期と比較して3.0ポイント改善し△2.2%となりました。

③経常損失
経常損失は、営業損失が計上されたことならびに営業外収益が7百万円増加したことなどで前期と比較して52百万円減少し、51百万円となりました。経常利益率は、前期と比較して3.4ポイント改善し△2.2%となりました。

④当期純損失
当期純損失は、前期に実施した繰延税金資産の取り崩しを当期は実施していないことから前期と比較して1億44百万円減少し、36百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって得られた資金13百万円から、投資活動に使用された資金46百万円と財務活動によって得られた資金1億18百万円を差し引いた結果、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、当連結会計年度末には3億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、13百万円(前連結会計年度は71百万円の獲得)となりました。
これは、税金等調整前当期純損失58百万円、売上債権の増加1億48百万円などの資金の減少要因があったものの、減価償却費90百万円、仕入債務の増加1億10百万円、引当金の増加などの資金の増加要因が上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、46百万円(前連結会計年度は7百万円の使用)となりました。
これは、主に保険者向け情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による支出41百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、1億18百万円(前連結会計年度は96百万円の使用)となりました。
これは、売掛金回収前の仕入債務支払に備えた短期借入れの増加による収入1億90百万円が、長期借入金およびリース債務の返済などを上回ったことによるものです。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E21553] S10027BG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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