株式会社クリエイトＳＤホールディングス 業績等の概要 (2014年5月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、現政権による経済政策・金融政策への期待感による円安傾向から輸出環境の改善や設備投資の増加等、景気回復の動きが見られました。しかしながら海外における政情不安や消費税増税後の反動など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
ドラッグストア業界におきましては、医薬品のインターネット販売解禁、他業種からの大衆薬販売への参入、競合他社の積極的な出店や価格競争の激化により、依然として厳しい環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、調剤薬局事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。また、当連結会計年度において、連結子会社株式会社クリエイトエス・ディーが都心型店舗展開の足掛かりとして株式会社ニュードラッグ(東京都新宿区)を買収し、その後吸収合併しました。今後都心型店舗にも積極的に取り組んでまいります。

ドラッグストア事業につきましては、接客サービスの更なる充実と薬剤師、登録販売者及び栄養士といった有資格者の配置による相談できる環境の整備により、顧客満足度の向上に継続して取り組んでまいりました。
商品面においては、シーズン商品の集中販売等に取り組み、売り場でのお客様への商品提案力向上に努めてまいりました。あわせて、お客様の利便性を高めるべく、品揃えの拡充を進めてまいりました。
当連結会計年度においては、天候不順や大雪の影響を受けながらも価格訴求、販促の見直しにより既存店売上は前期を上回りました。また、消費税引き上げ前の駆け込み需要がありましたが、その後の反動により売上高に与える影響は軽微でありました。しかしながら、消費税増税対応としての価格訴求、店舗照明のLED化や営業力強化のための設備投資の実施、電気代の高騰といった要因により、増収ながら減益の結果となりました。
新規出店につきましては、38店舗の出店を行い、スクラップ&ビルド及び経営効率化の観点等から3店舗の閉鎖を行いました。

調剤薬局事業につきましては、地域に密着したかかりつけ薬局を目指し、ドラッグストアへの併設を中心に調剤薬局の拡大を図ってまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。また、老人ホーム等の介護施設や個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」は、連携施設数を59施設へ拡大(前期末比14施設増)して実施してまいりました。
新規出店につきましては、調剤専門薬局1店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局22店舗を開設いたしました。

有料老人ホーム業界は、高齢社会を迎え需要が拡大する一方、入居一時金に関する規制強化、入居一時金なしの老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、その競争環境は変わりつつあります。当社グループはこれらに対応して、ウェルハイム東京(東京都足立区)の大規模リニューアルを行うと共に、入居希望者様のニーズに合わせて料金プランの選択肢を増やしました。またお食事メニューの充実などサービス向上に取り組んでまいりました。

デイサービス事業につきましては、高齢社会の進展により増加する要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善を図るため、マシントレーニングや各種体操などを行う機能訓練型デイサービスセンター「サロンデイ」の多店舗化による事業拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度は、日常の生活動作改善のための機能訓練メニューの開発、人材の育成と定着を図るための社員研修の充実などに注力いたしました。。
新規開設につきましては4施設を開設しました。
以上により、当連結会計年度末の当社グループの店舗数はドラッグストア事業では419店舗、調剤薬局事業では調剤専門薬局25店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局88店舗の合計113店舗、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム2施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター34施設となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は197,483百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は9,006百万円(前年同期比10.3%減)、経常利益は9,470百万円(前年同期比8.3%減)、当期純利益は5,779百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び同等物(以下「資金」という。)は19,335百万円となり、前連結会計年度末に比べて449百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7,249百万円となりました(前年同期比751百万円の収入減)。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,327百万円、減価償却費2,300百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額が4,735百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,281百万円となりました(前年同期比2,583百万円の支出増)。これは主に出店に伴う有形固定資産の取得による支出4,051百万円及び建設協力金の貸付けによる支出868百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,417百万円となりました(前年同期比264百万円の支出増)。これは長期借入金の返済36百万円、配当金の支払1,380百万円等の結果であります。