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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028UQ

有価証券報告書抜粋 第一工業製薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
上半期は新興国の成長鈍化や外需の伸び悩みなどにより総じて需要は低迷しておりましたが、下半期に入り、需要は外需の好転や消費増税前の駆け込み需要などにより一変し、顕著に改善いたしました。太陽電池用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』は低迷しましたが、建築用材料などの『ウレタン材料』及び難燃剤や水系ウレタン樹脂などの『機能材料』は大幅に伸長しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は546億14百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
損益面につきましては、高付加価値品の売上高が大幅に伸長したことに加え、コスト削減などにより営業経費の増加をカバーし、営業利益は24億77百万円(前年同期比41.2%増)となりました。また、金融費用の削減により金融収支が改善し、経常利益は23億74百万円(前年同期比53.7%増)となりました。これに固定資産の減損損失や税金費用などを差し引きました結果、当期純利益は13億36百万円(前年同期比67.7%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
わが国経済は、円安・株高を背景に、輸出や生産に加え設備投資にも持ち直しの動きがみられ、景気は着実に回復してきております。しかし、海外経済の下振れリスクや今春の消費増税の影響など、景気の先行きには不透明感があります。
化学業界におきましては、エネルギー価格の上昇や円安による基礎原料ナフサ価格の高騰が収益を大きく圧迫しており、依然として厳しい状況が続いております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経済環境は、経済政策を下支えにした景気の回復が見込まれる一方で、消費増税前の駆け込み需要の反動や世界の地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
化学業界におきましては、エネルギー価格の上昇や円安による基礎原料ナフサ価格の高騰が収益を大きく圧迫しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、この厳しい事業環境を乗り切るため、コア製品事業の拡販に努めますとともに、将来の成長分野である「環境」、「エネルギー」、「電子材料」、「生活資材」などの分野を中心に新規市場の開拓や新素材の開発に取り組み、原材料の安定的な確保や適正な採算確保、新コスト削減計画による総経費の削減などに努めます。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金では、35億53百万円となりました。これは、法人税等の支払3億38百万円などにより資金は減少しましたが、税金等調整前当期純利益22億38百万円、減価償却費20億70百万円などにより資金が増加したことによるものです。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、2012年4月より“収益を伴う拡大”を基軸としました3ヵ年の中期経営計画「チェンジ100計画」ステージⅡをスタートさせました。今年も経営ビジョンである「工業用薬剤のトップ企業として、時代を先取りする」を実現する事で存続と成長を目指しております。本年度から本格的に着手する「四日市新拠点建設」を実現するため、グループを取り巻く経営環境から目標とすべき指標の数値を見直しました。その実現に努力してまいります。
①連結売上高 600億円以上
②連結売上高営業利益率 5%以上

中期経営計画「チェンジ100計画」、ステージⅡでは以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。
(経営方針)
1)事業周辺領域の拡大
「既存の製品、技術、顧客」の周辺領域への横展開と深掘による売上増加を図ります。
2)国内生産拠点の充実と新生
国内新生産拠点の確保と充実に努め、拡大と成長の土台を築きます。
3)新規事業の創生加速
将来の事業ポートフォリオのために、新規事業の創生と設備投資を行います。


4)コスト削減の追求
1人ひとりの徹底した生産性の向上と新コスト削減活動を推進します。
5)マネジメント力の向上と人材育成
DKPM活動(DKS Productive Maintenance)の開始とグローバル人材の育成を進め、内外のマネジメント力強化を進めます。
6)海外展開の充実と管理の強化
中国、アジア地域の開発と管理を強化し、拠点の新展開の検討に着手します。

(免責・注意事項)
本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00885] S10028UQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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