東邦化学工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、量的・質的金融緩和による円安の進展下、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直し、株価上昇による資産効果や最近の雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅い推移、並びに公共投資による押し上げ効果もあって、国内需要中心の緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、新興国経済の成長鈍化の影響もあり、幾分弱めの推移でしたが、米国経済を中心に徐々に回復の動きが強まりました。しかし、依然として、欧州や中国における過剰債務問題や地政学リスクなどの不透明要因があり、先行き楽観できない状況が続くことが予想されます。
化学業界におきましては、新興国企業との競争が激化するなか、円安や原油高に伴う原材料価格の上昇が続き、原材料価格の上昇分を製品価格への転嫁で吸収できているかの度合いや輸出割合の違い等により、企業間の業績格差が鮮明になりました。
このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、第1四半期は製品需要が低調に推移し苦戦いたしましたが、第2四半期以降、界面活性剤セグメントや化成品セグメントを中心に回復に転じ、特に第4四半期は消費税増税前の需要増加の寄与もあり、前期比28億12百万円、8.0%増収の379億95百万円となりました。
しかし、利益面につきましては、期初から続く原材料価格の上昇に対して製品価格是正が遅れたことによる利益率の低下と、上海工場に係わる経費負担増加等により、遺憾ながら大幅な減益となりました。
その結果、営業利益は、前期比9億17百万円減益の3億24百万円、経常利益は、円安に伴う為替差益があったものの前期比3億59百万円減益の7億66百万円、当期純利益は、前期比2億93百万円減益の4億13百万円となりました。
なお、上海工場につきましては、2013年7月より試生産を続けてまいりましたが、2014年4月に当局の本生産の認可がおり、商業生産を開始いたしました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

(界面活性剤)
トイレタリー用界面活性剤は、ヘアケア用基剤は前期並みにとどまりましたが、一般洗浄剤が大幅に伸長し、増収となりました。プラスチック用界面活性剤は、主力の帯電防止剤の落ち込みを主因に減収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤等が引き続き堅調に推移し、増収となりました。紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤や脱墨剤が振るわず減収となりました。農薬助剤は、乳剤用などの海外需要向けが低調で減収となりました。繊維助剤は、染色助剤などの販売増を主因に増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比10億64百万円、5.6%増収の202億18百万円となりましたが、セグメント利益は、酸化エチレンなど主要原材料価格の上昇に伴う採算悪化の影響で、前期比4億48百万円減益の6億12百万円となりました。

(樹脂)
石油樹脂は、第2四半期以降、大口ユーザー向けの販売が持ち直し増収となりました。合成樹脂は、土木工事関連向けなどが伸長し増収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤の需要回復により増収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比2億70百万円、7.6%増収の38億円となりました。セグメント利益は、前期比15百万円増益の30百万円となりました。

(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、第2四半期以降、海外向け販売の回復とロジン原料価格の高騰による売価アップで大幅な増収となりました。石油添加剤は、脱ロウ助剤や潤滑油用などが堅調で増収となりました。金属加工油剤は、主力の水溶性切削油剤の需要回復により増収を確保しました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比15億23百万円、35.4%増収の58億22百万円となりましたが、セグメント損益は、ロジン原料の高騰などの原材料高の影響から採算が悪化し、25百万円の損失(前期はセグメント利益69百万円)となりました。


(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液用や一般溶剤は伸長しましたが、電子材料用や医薬品製造用が振るわず、若干の増収にとどまりました。電子・情報産業用の微細加工用樹脂は、新規開発製品の販売寄与はあったものの、既存製品の第1四半期の出遅れが響き、減収となりました。アクリレートは、電子情報材料用の海外向け販売が低調に推移し、減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比58百万円、0.7%減収の80億53百万円となり、セグメント損益は、需要の伸び悩みと原材料高に対する製品価格の是正の遅れにより1億22百万円の損失(前期はセグメント損失26百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により2億13百万円の増加、投資活動により6億16百万円の減少、財務活動により5億29百万円の減少となり、その結果、前連結会計年度末に比べ7億51百万円減少し、当連結会計年度末には38億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは2億13百万円の収入(前期比23億34百万円の収入減)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益7億38百万円、減価償却費18億63百万円等であり、支出の主な要因は、為替差益7億96百万円、たな卸資産の増加13億21百万円、利息の支払額3億18百万円、法人税等の支払額4億5百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは6億16百万円の支出(前期比26億72百万円の支出減)となりました。収入の主な要因は、定期預金の純減額5億円等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億66百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5億29百万円の支出(前期は1億13百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額5億17百万円等であり、支出の主な要因は、長期借入れの純減額6億24百万円、リース債務の返済による支出2億76百万円、配当金の支払額1億28百万円等であります。