日華化学株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度の連結業績は決算期変更により、当社及び3月決算であった連結子会社は2013年4月1日から2013年12月31日までの9ヶ月間を、12月決算の連結子会社等は2013年1月1日から2013年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)
2013年12月期	33,584	2,941	3,280	2,678
(参考)前期同一期間※	27,501	1,578	1,687	1,144
調整後増減率※	22.1%	86.3%	94.4%	134.0%
2013年3月期	31,651	1,659	1,797	1,260

※「前期同一期間」の金額は、当社及び3月決算であった連結子会社等の連結対象期間を9ヶ月(2012年4月1日から2012年12月31日まで)とした経営成績であり、「調整後増減率」はこれに対する当連結会計年度の増減率を記載しております。
以下、増減については、この「前期同一期間」との比較で記載しております。

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)におけるわが国経済は、欧州の債務問題や新興国経済の成長鈍化などの影響が懸念されるものの、政府による経済対策や金融緩和政策等を背景に円安・株高が進行し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは化学品事業において、台湾や韓国等の東アジア地区へ積極的な投資を行い、事業拡大や新規開拓を行いました。化粧品事業においては、主力のデミコスメティクスの拡販や新ブランドの積極的な事業展開を進めました。
この結果、売上高は335億8千4百万円(前期同一期間比22.1%増)、営業利益は29億4千1百万円(同86.3%増)、経常利益は32億8千万円(同94.4%増)、当期純利益は26億7千8百万円(同134.0%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

	売上高			セグメント利益
	通期		調整後増減率	通期		調整後増減率
	(参考) 前期同一期間	2013年12月期		(参考) 前期同一期間	2013年12月期
	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(%)
化学品	21,508	27,302	26.9	894	2,352	163.0
化粧品	5,992	6,282	4.8	1,611	1,627	1.0
合計	27,501	33,584	22.1	2,506	3,979	58.8

①化学品事業
化学品事業には、当社グループの主力となる繊維加工用界面活性剤の他に紙パルプ工業用界面活性剤、金属・そ
の他工業用界面活性剤等が含まれております。
売上高は273億2百万円(同26.9%増)、セグメント利益は23億5千2百万円(同163.0%増)となりました。
国内では、自動車産業の回復などにより繊維加工用薬剤が順調に推移しましたが、クリーニング消費支出額の低
下等によりクリーニング用薬剤などが低迷しました。海外では、韓国・中国を中心とした東南アジア地区で繊維加
工用薬剤が好調に推移したことに加え、為替の影響もあり、売上高・セグメント利益共に大きく伸張しました。

②化粧品事業
化粧品関連事業は美容業界向けシャンプー・コンディショナー等ヘアケア、ヘアカラー、スタイリング剤、パー
マ剤及び個人消費者向け化粧品が主な取扱品であります。
売上高は62億8千2百万円(同4.8%増)、セグメント利益は16億2千7百万円(同1.0%増)となりました。
美容サロン業界においては顧客ニーズの分散、各社類似商品による競合が激しくなる中、デミコスメティクス
「ビオーブ」、イーラル株式会社「イーラル コク」などを核とした当社ナショナルブランド展開に加え、サロン
プライベートブランドの受託、山田製薬株式会社による相手先ブランドの製造受託などの多角化戦略が順調に推移
しました。また、山田製薬の自社ブランド「アンサージュ」の販売増加やDEMI KOREA CO., LTD.の急成長も寄与
し、売上高、セグメント利益が増加しました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動によるキャッ
シュ・フローが32億9千1百万円の支出となり、有形固定資産の取得による支出8億1千9百万円があったもの
の、営業活動によるキャッシュ・フローが48億5千9百万円得られたことに加え、事業譲渡による収入13億8千万
円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ、24億3千5百万円増加し、当連結会計年度末には50億6千3
百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は48億5千9百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益37億4千万円、減価償却費15億2千5百万円を計上し、たな卸資産の減
少に伴う増加7億4千7百万円、仕入債務の増加による増加3億2千1百万円がありましたが、売上債権の増加
に伴う減少7億8千1百万円や法人税等の支払額8億4千7百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は3億3千万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出8億1千9百万円、事業譲渡による収入13億8千万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は32億9千1百万円となりました。
これは主に、借入金の減少29億3千4百万円、配当金の支払4億2千1百万円等によるものです。