株式会社電算システム 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策及び金融政策への期待から円安や株高が進行し、輸出企業を中心に業績が上向くとともに、所得や雇用環境の改善、個人消費の緩やかな回復傾向で推移いたしました。
このような経営環境において、当社グループは、新しい価値の創造により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもたらす経営理念の下、当期をさらなる業容の拡大と成長を志向し行動を起こす年とし、経営計画の達成を目指してまいりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、郵便局関連及び大手小売店向けのギフト処理サービス、請求書作成代行などのアウトソーシング業務、ガソリンスタンド向け処理などの売上が順調に推移いたしました。SI・ソフト開発においては、GoogleAppsやGoogle検索サーバーなどのGoogle関連案件、オートオークション業向けシステム案件、モバイルアプリ開発などの売上が順調に推移したものの、大口取引先のシステム投資抑制などにより売上が横ばいで推移いたしました。商品販売においては、医療機関向けシステム案件などにより売上が伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は121億90百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は5億97百万円(前年同期比14.3%増)となりました。

(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、新規取引先の獲得が順調に推移するとともに、通信販売業やネットショップ、地方自治体向け公金収納などの既存取引先における収納件数が増加いたしました。また、スーパーマーケットや小規模コンビニエンスストア向けの収納窓口サービスの導入店舗数も順調に増加いたしました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は123億68百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は4億48百万円(前年同期比21.6%増)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における売上高は245億59百万円(前年同期比5.1%増)、利益においては、営業利益は10億16百万円(前年同期比12.5%増)、経常利益は10億21百万円(前年同期比10.1%増)、当期純利益は5億93百万円(前年同期比14.8%増)となりました。

当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2012年1月1日 至 2012年12月31日)		当連結会計年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)		前年同期比増減
	売上高 (千円)	構成比 (%)	売上高 (千円)	構成比 (%)	増減金額 (千円)	増減率 (%)
情報サービス事業
SI・ソフト開発	6,999,110	29.9	6,998,198	28.5	△911	△0.0
情報処理サービス	3,290,771	14.1	3,499,664	14.2	208,893	6.3
商品販売	1,557,017	6.7	1,693,020	6.9	136,002	8.7
小計	11,846,899	50.7	12,190,883	49.6	343,984	2.9
収納代行サービス事業	11,522,363	49.3	12,368,502	50.4	846,138	7.3
計	23,369,263	100.0	24,559,386	100.0	1,190,122	5.1

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して5億73百万円増加し、当連結会計年度末残高は25億40百万円(前期末比29.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は11億40百万円(前連結会計年度は8億84百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額4億10百万円、売上債権の増加1億44百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益10億21百万円、減価償却費3億70百万円、仕入債務の増加1億14百万円により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は11億83百万円(前連結会計年度は3億65百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の償還1億円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得12億4百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は6億25百万円(前連結会計年度は1億60百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払い1億94百万円により資金が減少したものの、長期借入金5億円、新株予約権の行使による株式の発行3億83百万円により資金が増加したことによるものであります。